# エスクリプトエナジー（5721） BTCC Lithuania Limited, UABとの業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20250919560183
種別: 業務提携
開示日: 2025-09-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

当社は、BTCC Lithuania Limited, UABと暗号資産事業に関する業務提携契約を締結した。日本での暗号資産交換業への進出支援、共同マーケティング、サービス開発、暗号資産の取得・保管に関する助言業務などで協力する。

## 会社が挙げた理由

当社の暗号資産・Web3領域への参入を進め、日本市場での暗号資産取引サービスの展開を加速するとともに、利用者への付加価値提供と企業財務における暗号資産活用（トレジャリー機能）の確立を推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: BTCC Lithuania Limited, UAB
- 提携先の事業内容: 金融サービス・仮想通貨交換・ウォレット
- 提携先の所在地: Vilnius, Girulių str. 10-201, LT-12112
- 提携先の資本金: 約 125,000 EUR（2025 年９月 １日時点）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本市場における暗号資産取引ユーザー動向、規制環境、競合状況に関する調査・分析を共同で実施、グローバル市場における BTCC 社の知見やデータを基にした日本市場適応、両社の公式メディアや SNS を活用し、日本における暗号資産・Web3 の普及促進に向けた共同発信、クリプトアセット事業開発担当室長である三崎優太を中心とした啓発活動・情報発信、当社が主体となって日本国内における暗号資産交換業への進出を進め、BTCC 社はその技術的・運営面の支援、将来的な新規取引サービスや商品の共同開発、当社は、企業財務における暗号資産活用（トレジャリー機能）の確立を目指しており、その一環として、他社から依頼を受けた暗号資産の取得・保管に関するアドバイザリー業務の提供、本提携に基づき、BTCC 社が有する高度な取引基盤・セキュリティ技術を活用し、安価かつ安全に暗号資産を取得・管理できる手法を提供するための協力体制構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025 年 ９ 月 19 日
- 契約締結日: 2025 年 ９ 月 19 日
- 提携開始日: 2025 年 ９ 月 19 日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年３月期の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります。開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「暗号資産事業に係る業務提携契約の締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の記載はあるが、出資額・取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持株比率　－」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「Ⅱ.本業務提携の内容」では「市場調査および情報共有」「マーケティング・広報活動の連携」などを記載。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「将来的な新規取引サービスや商品の共同開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文はBTCC社の事業内容と提携内容を記載しているが、競合関係には触れていない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BTCC社の事業実績の説明はあるが、BTCC社によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「Ⅲ.業務提携先の概要」／「最近３年間の経営成績及び財務状態については…記載しておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「BTCC Lithuania Limited, UAB」／「所在地 Vilnius, Girulių str. 10-201, LT-12112」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「展開を加速させる」／「トレジャリー機能）の確立を推進してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（1）市場調査および情報共有」「（2）マーケティング・広報活動の連携」「（3）…進出に関する協力」「（4）トレジャリーアドバイザリー業務に関する協力」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 ９ 月 19 日」「業務提携契約締結 2025 年 ９ 月 19 日」「業務提携開始日 2025 年 ９ 月 19 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の記載はあるが、株式保有や解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年３月期の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております」／「影響につきましては、軽微であると見込んでおります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「展開を加速させる」／「企業価値の向上に資するものと考えております」」）