# エスクリプトエナジー（5721） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20250514551227
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

売上高は前年の718百万円から634百万円に減少しましたが、営業損失は311百万円から292百万円へ縮小しました。一方、子会社株式売却による特別利益を計上したものの、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じ、第3四半期から非連結決算へ移行しています。

## 会社が挙げた理由

子会社株式の売却に伴い第3四半期から非連結決算へ移行しました。また、LMEのニッケル価格下落により販売価額が下がり、子会社株式売却益206百万円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":634,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-295,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-96,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.68円
- 売上高営業利益率: △46.0%
- 自己資本比率: {"当期末":95.5,"前期末":95}
- 総資産: {"value":3007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-253,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":259,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 0.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1401,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":206000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業所閉鎖損失","value":1104,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等は存在するが、資金計画が十分できていること等から重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"会社名":["株式会社なごみ設計"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 141,593,749株
- 期末自己株式数: 2,167株
- 業績の増減要因: LMEのニッケル価格が下落したことにより販売価額が下がった。子会社株式売却益206百万円を特別利益に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の業績予想については、現時点で合理的に算定する未確定な要素が多いため、記載していません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「―」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高634百万円（前年同期718百万円）、営業損失292百万円（前年同期営業損失311百万円）、経常損失295百万円（前年同期経常利益243百万円）、当期純損失96百万円（前年同期当期純利益389百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は634百万円、営業損失は292百万円。2024年3月期の売上高は718百万円、営業損失は311百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失292百万円、経常損失295百万円、当期純損失96百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の業績につきましては、現時点で合理的に算定する未確定な要素が多いため開示していません。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「また、次期の配当につきましては未定であります。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けており、との記載はありますが、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として子会社株式売却益206,000千円、特別損失として事業所閉鎖損失1,104千円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニッケル事業のセグメント利益は30,837千円。不動産事業は△5,099千円、教育事業は△15,394千円、スマートDXソリューション事業は△30,236千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期が△46.0%、2024年3月期が「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期95.5%、2024年3月期95.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△253百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「LMEのニッケル価格が下落したことにより販売価額が下がったため、売上高は625百万円となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ニッケル事業の売上高は625,899千円、子会社株式売却益は206,000千円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「LMEのニッケル価格が下落したこと、中国経済の停滞や原材料価格の高騰等により売上の回復が遅れたことが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「景気は回復基調となることが予想される一方、先行き不透明な状況が続くと思われます。また、業績予想は合理的に算定する未確定な要素が多いため開示していません。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の業績（2024年4月1日〜2025年3月31日）として、売上高634百万円、営業損失292百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中国経済の不況、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、米国の関税問題並びに経済政策の不確実性等が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第2四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第3四半期会計期間より非連結決算に移行しました。また、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行なっておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、不確実性は認められません。そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当社の子会社であった株式会社なごみ設計の全株式を売却したことに伴い、第3四半期会計期間より非連結決算に移行しました。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象は「該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高に関する記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には売上高、セグメント利益又は損失などが記載されていますが、財務諸表以外の事業指標の記載はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、今後の見通し、配当方針等に中期経営計画への言及はありません。」）