# エスクリプトエナジー（5721） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20241112519799
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比32.4％減となり、営業損失は前年同期より拡大、経常損益も利益から損失に転じました。一方、子会社株式売却益155百万円を特別利益に計上し、最終損益は8百万円の黒字となり、通期業績予想は修正されました。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業では販売価格の下落、不動産事業では賃貸料収入のみの計上、リフォーム関連事業では売上時期の後ろ倒しが減収要因となりました。教育事業とスマートDXソリューション事業では事業所維持費用・事業費用が発生し、最終利益については子会社株式売却益の計上が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":633658,"unit":"千円","yoy_pct":-32.4}
- 営業利益: {"value":-139528,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-142679,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8601,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3159701,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3019475,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-309423,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":207539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2130786,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":752,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":155949,"unit":"千円"}],"特別損失":"当中間連結会計期間は計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社なごみ設計）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ニッケル事業は販売価格の下落、不動産事業は賃貸料収入のみの計上、リフォーム関連事業は売上時期の後ろ倒しが減収要因。教育事業とスマートDXソリューション事業は費用が発生し、子会社株式売却益155百万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高６億33百万円（前年同中間期比 32.4％減）、営業損失１億39百万円（前年同中間期営業損失85百万円）、経常損失１億42百万円（前年同中間期経常利益２億35百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高６億33百万円（前年同中間期比 32.4％減）」「営業損失１億39百万円（前年同中間期営業損失85百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失１億39百万円」「経常損失１億42百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益８百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想から修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「子会社株式売却益１億55百万円を特別利益に計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益８百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益又は損失は、ニッケル事業20,184千円、不動産事業△4,507千円、教育事業△8,195千円、スマートDXソリューション事業△9,635千円、リフォーム関連事業8,337千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高936,814千円・営業損失85,571千円、当中間期の売上高633,658千円・営業損失139,528千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により減少した資金は、３億９百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △309,423千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「子会社株式売却益１億55百万円を特別利益に計上したことにより…中間純利益８百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に比べ販売価格が下落したこと」「売上の時期が後ろ倒しになるなどにより」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「為替相場の変動、原材料の価格高騰、中東情勢の緊迫化等による景気減速リスク」「前年同期に比べ販売価格が下落」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループの業績は…となりました」「通期連結業績予想から修正しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」および「売上高633,658千円」「営業損失△139,528千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動、原材料の価格高騰、中東情勢の緊迫化等による景気減速リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より貸借対照表は非連結で作成しているため、前年同期比較を行なっておりません」「当中間連結会計期間においては損益計算書のみを連結しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら…不確実性は認められません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年７月31日付で連結子会社である株式会社なごみ設計の全株式を株式会社エルアイイーエイチに譲渡いたしました。」」）