# エスクリプトエナジー（5721） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20240813571237
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比37.0％減となり、営業損益は赤字幅が拡大しました。経常損益と最終損益は、前年同期の黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業は販売数量が下落し、不動産事業は賃貸料収入のみとなり、リフォーム関連事業は案件の着工完了後に受注が落ち着きました。また、原材料価格・エネルギーコストの高騰や中国経済の先行き懸念にも言及しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":281,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- 営業利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91.9,"前期末":91.9}
- 総資産: {"value":3191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2933,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":364,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金計画等により重要な不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 141593749
- 期末自己株式数: 2167
- 業績の増減要因: ニッケル事業は販売数量の下落、不動産事業は賃貸料収入のみ、リフォーム関連事業はコロナ禍で滞っていた案件の着工完了と受注の落ち着き。外部環境として原材料価格・エネルギーコストの高騰、中国経済の先行き懸念を記載

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第1四半期281百万円、通期予想1,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は第1四半期△76百万円、通期予想△180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高281百万円（前年同四半期37.0％減）、営業損失76百万円（前年同四半期営業損失59百万円）、経常損失75百万円（前年同四半期経常利益69百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円（前年同四半期純利益213百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は446百万円から281百万円へ減少し、営業損失は59百万円から76百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△76百万円、経常損失△75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業損失△76百万円、通期営業利益予想△180百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期合計0.00円、2025年3月期予想合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向や株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計－、特別損失合計－。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニッケル事業はセグメント利益12,718千円（前年同期は損失1,420千円）、不動産事業は損失1,674千円（前年同期は利益2,006千円）、リフォーム関連事業は利益152千円（前年同期は利益10,476千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年3月期第1四半期91.9％、2024年3月期91.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ニッケル事業は「前年同期に比べ販売数量が下落」、リフォーム関連事業は「受注が落ち着いた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が下落したこと」「受注が落ち着いたこと」と記載されているが、数量・金額の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「行き過ぎた円安」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「中国経済の先行き懸念」に言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想数値から変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日で、売上高281百万円、前年同四半期比37.0％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「中国経済の先行き懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。前年同期との比較数値も掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、資金計画には…不確実性は認められません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が落ち着いた」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が下落」と記載されているが、販売数量そのものの数値やその他の非財務KPIは示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載なし。」）