# エスクリプトエナジー（5721） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20240507583360
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業損失は拡大した。有価証券運用益や投資有価証券売却益により、経常損益と最終損益は黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業はLMEニッケル価格の大幅下落で販売価額が落ち込み、不動産事業は販売用不動産の売却、リフォーム関連事業はコロナ禍前の通常営業への回復が増減要因となった。経常利益は有価証券運用益、最終利益は投資有価証券売却益などの計上により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1544385,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-278896,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":282397,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":426423,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"91.9%","前期末":"89.3%"}
- 総資産: {"value":3274677,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3010907,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-149738,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1093890,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2232672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-190,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"見送り","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1414,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":147789,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":4000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式評価損","value":403,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナスが存在するが、有価証券の売却により改善を図り、継続企業の前提に関する注記は不要と判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ニッケル価格の大幅下落によりニッケル事業の販売価額が落ち込んだ。不動産事業は販売用不動産の売却、リフォーム関連事業はコロナ禍前の通常の営業活動への回復により売上高が増加した。有価証券運用益及び投資有価証券売却益も利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高15億44百万円（前年同期売上高13億60百万円）、営業損失2億78百万円（前年同期営業損失1億17百万円）、経常利益2億82百万円（前年同期経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4億26百万円（前年同期当期純損失1億5百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,360,625千円から1,544,385千円、営業損失は117,222千円から278,896千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失（△）△278,896千円、経常利益282,397千円、親会社株主に帰属する当期純利益426,423千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年３月期の営業利益は△１億80百万円と見込んでいる。当連結会計年度の営業損失は△278,896千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「当期の配当につきましては誠に遺憾ではありますが、期末配当につきましても見送ることとさせて頂きます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題に位置付けており」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計151,789千円、うち投資有価証券売却益147,789千円。特別損失合計1,911千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニッケル事業のセグメント利益は134,824千円から△24,030千円、リフォーム関連事業は13,075千円から32,682千円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,360,625千円・営業損失117,222千円、当期の売上高1,544,385千円・営業損失278,896千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年３月期89.3、2024年３月期91.9。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー△149,738千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有価証券運用益５億52百万円」「投資有価証券売却益１億47百万円等を特別利益に計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「LMEのニッケル価格が大幅に下落したことにより販売価額も落ち込んだ」「販売用不動産の売却があった」「コロナ禍前の通常の営業活動が出来るようになった」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー価格及び原材料価格の高騰」「中国経済の停滞」「為替相場の変動」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は回復傾向となった」「となりました」とする一方、「回復傾向になると期待される」「続くと思われます」「見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の不況、不安定な国際情勢、資源・原材料価格の高騰、急激な為替変動」「LME価格が急激な為替の変動により仕入コスト増」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております」「継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）