# エスクリプトエナジー（5721） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20240206527767
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比32.4％増となりました。一方、営業損失は拡大しましたが、有価証券運用益や投資有価証券売却益などにより、経常利益と最終利益は黒字化しました。

## 会社が挙げた理由

ニッケル価格の下落で販売価額が落ち込んだ一方、販売用不動産の売却、コロナ禍前の通常営業への回復、有価証券運用益552百万円および投資有価証券売却益147百万円などが業績に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":1275515,"unit":"千円","yoy_pct":32.4}
- 営業利益: {"value":-175891,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":380025,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526896,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":3383809,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3111410,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":147442,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":4000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式評価損","value":347,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟関連損失","value":1300,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失が続いているが、資金計画には不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: LMEのニッケル価格が大幅に下落したため販売価額が落ち込んだ。販売用不動産の売却、コロナ禍前の通常営業への回復、有価証券運用益および投資有価証券売却益を計上した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高12億75百万円（前年同四半期32.4％増）、営業損失１億75百万円（前年同四半期営業損失83百万円）」。「経常利益３億80百万円（前年同四半期経常損失59百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円（前年同四半期純損失70百万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期32.4％増」、営業損失は「前年同四半期営業損失83百万円」から当期175百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失１億75百万円」。「経常利益３億80百万円」、「親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「151,442千円」、特別損失合計は「1,647千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニッケル事業「16.5％減」、不動産事業「2,092.7％増」、教育事業「売上はありませんでした」、リフォーム関連事業「99.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高963,726千円・営業損失83,959千円、当期は売上高1,275,515千円・営業損失175,891千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有価証券運用益５億52百万円」、「特別利益に投資有価証券売却益１億47百万円等を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有価証券運用益５億52百万円」「投資有価証券売却益１億47百万円」と金額が示される一方、「コロナ禍前の通常の営業活動が出来るようになった」など定性的な説明もある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料や原油価格の高騰」「為替相場の変動」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」など、自社側の要因として「販売用不動産の売却」「通常の営業活動が出来るようになった」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高12億75百万円」「経常利益３億80百万円」と断定的に記載する一方、「今後業績予想の数字に影響を及ぼす状況が生じた場合は、速やかに開示を行ないます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」とあり、売上高1,275,515千円、営業損失175,891千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、欧米諸国での政策金利の引き上げによる為替相場の変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東紛争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期32.4％増」「前年同四半期営業損失83百万円」など、前年同期との比較を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら…資金計画には不確実性は認められません。そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません」。」）