# エスクリプトエナジー（5721） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20230807535339
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比31.1％増となった一方、営業損失は前年同期より拡大した。受取配当金や有価証券運用益、投資有価証券売却益により、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字となった。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業は販売価格の下落で減収、不動産事業は販売用不動産の売却収入等、リフォーム関連事業は新型コロナウイルスの影響からの回復基調により増収となった。経常利益は受取配当金や有価証券運用益、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":446369,"unit":"千円","yoy_pct":31.1}
- 営業利益: {"value":-59897,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":69444,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213879,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3606383,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2798340,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":147442,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"子会社株式評価損","value":347,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失等が続いているが、資金調達を完了し、資金計画に不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比31.1％増。ニッケル事業は販売価格の下落、不動産事業は販売用不動産の売却収入等、リフォーム関連事業は新型コロナウイルスの影響からの回復基調が要因。経常利益は受取配当金・有価証券運用益、純利益は投資有価証券売却益の計上が寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想につきましては、2023年８月２日に公表いたしました『営業外収益の計上及び業績予想修正のお知らせ』をご覧ください。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は本文に記載されず、別資料の参照のみが示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高４億46百万円（前年同四半期31.1％増）、営業損失59百万円（前年同四半期営業損失34百万円）」「経常利益69百万円（前年同四半期経常損失28百万円）」「親会社株式に帰属する四半期純利益２億13百万円（前年同四半期純損失31百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高４億46百万円（前年同四半期31.1％増）、営業損失59百万円（前年同四半期営業損失34百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失59百万円」「経常利益69百万円」「親会社株式に帰属する四半期純利益２億13百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「業績予想については別途公表資料を参照する記載のみで、通期営業利益予想値は本文にない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文に配当予想または年間配当に関する記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益…147,442」「特別利益合計…147,442」「税金等調整前四半期純利益…216,539」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「子会社株式評価損…347」「特別損失合計…347」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメント業績は次のとおりであります」として各事業の売上高が記載されているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高340,559千円・営業損失34,861千円、当期は売上高446,369千円・営業損失59,897千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計は記載されているが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「有価証券運用益１億19百万円等を営業外収益に計上」「投資有価証券売却益１億47百万円を特別利益に計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各利益項目と「投資有価証券売却益147,442千円」などの金額は示されているが、要因別の増減額一覧はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の急激な為替相場の変動」および「販売用不動産の売却収入等」「新型コロナウイルスの影響から回復基調」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては…となりました」「今後業績予想の数字に影響を及ぼす状況が生じた場合は、すみやかに公表いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」および「売上高446,369千円」「営業損失△59,897千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益213,879千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギーコストの高騰、円安等の急激な為替相場の変動、また中国や欧米での景気の減速懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期31.1％増」「前年同四半期営業損失34百万円」「前年同四半期経常損失28百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら…資金計画には不確実性は認められません。そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された目次および本文に「重要な後発事象」の項目・事象の記載はない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目および数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に財務諸表以外の事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）