# エスクリプトエナジー（5721） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20230509560536
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年より増加し、営業・経常・最終損失はいずれも縮小した。2024年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業損失・経常損失・当期純損失が続く見通しである。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、ニッケル事業で販売価額が上昇し、リフォーム関連事業が新型コロナウイルスの影響から回復基調となった一方、不動産事業は賃貸料収入のみ、教育事業はフランチャイズのロイヤルティー計上がなくなった。2024年3月期については、LME価格の下落、為替変動による仕入コスト増、原材料・エネルギーコストの高騰などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,360,625千円、営業損失△117,222千円、経常損失△93,423千円、親会社株主に帰属する当期純損失△105,516千円、1株当たり当期純損失△0.75円
- 修正の理由: ニッケル事業ではLME価格が昨年の高値から30％近く下落基調となり、為替変動による仕入コスト増など厳しい事業環境となっている。不動産事業では販売用不動産の売却、教育事業では経営の見直し、リフォーム関連事業では幅広い営業活動に取り組むとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損6,272千円。前期は減損損失92,310千円、子会社株式評価損485千円。
- 配当予想の修正: 当期の期末配当は見送り。次期の配当は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「以上により2024年３月期の連結業績は、売上高14億円、営業利益△１億40百万円、経常利益△１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△１億30百万円と見込んでおります。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年3月期の売上高は1,360,625千円、営業損失は△117,222千円、経常損失は△93,423千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△105,516千円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年3月期は営業損失△259,984千円から△117,222千円へ縮小した一方、2024年3月期は営業利益△1億40百万円を見込んでいる。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は1,155,682千円から1,360,625千円、営業損失は△259,984千円から△117,222千円、経常損失は△230,542千円から△93,423千円、当期純損失は△329,381千円から△105,516千円となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、見通しにも「2024年３月期の連結業績」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は△329,381千円から△105,516千円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高13億60百万円（前年同期売上高11億55百万円）」および連結損益計算書の数値。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純損失は前年の△329,381千円から△105,516千円に縮小している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年３月期の連結業績について、売上高14億円、営業利益△１億40百万円、経常利益△１億30百万円、当期純利益△１億30百万円と記載しているが、据え置きとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損６百万円を特別損失に計上」と記載し、連結損益計算書では固定資産除却損6,272千円としている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「LME価格が昨年の高値から30％近く下落基調」「為替の変動による仕入コスト増」「原材料やエネルギーコストの高騰」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ニッケル事業では」「不動産事業につきましては」「教育事業につきましては」「リフォーム関連事業につきましては」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「為替の変動」「原材料やエネルギーコストの高騰」「新型コロナウイルスの影響」などの記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「LME価格が昨年の高値から30％近く下落基調」とある一方、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「コロナ禍の影響が長引いた」「LME価格が昨年の高値から30％近く下落基調」「為替の変動による仕入コスト増」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「LME価格が昨年の高値から30％近く下落基調」「今期の中頃以降には諸々の対策も講じ」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「コロナ禍の影響が長引いた」「原材料やエネルギーコストの高騰」「フランチャイズのロイヤルティーの計上が無くなった」「固定資産除却損６百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量は減少したものの、販売価額が上昇」「新型コロナウイルスの影響から回復基調」「幅広く営業活動を展開し収益確保に努めてまいります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社化した株式会社なごみ設計におきましても、戦略的な事業拡大を推進しております。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「今後の見通しでは「適切な価格調整並びに継続的なコストダウンを実行し」「収益の確保に努めてまいります」としているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「教育事業につきましては、経営の見直しを検討しております。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「当期の配当につきましては…期末配当につきましても見送る」「次期の配当につきましては未定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと思われます」「連結業績は…と見込んでおります」。」）