# エスクリプトエナジー（5721） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20230207501849
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比28.2％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小しました。ただし、各利益段階ではなお赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

ニッケル価格の上昇によりニッケル事業の売上高が増加し、リフォーム関連事業も回復基調となった。一方、不動産事業は賃貸料収入のみ、教育事業は売上がなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":963726,"unit":"千円","yoy_pct":28.2}
- 営業利益: {"value":-83959,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-59983,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-70760,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2954181,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2680400,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年11月10日発表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":593,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等は存在するが、資金計画に不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に比べニッケル価額が上昇したことによりニッケル事業の売上高が増加。リフォーム関連事業は回復基調。不動産事業は賃貸料収入のみ、教育事業は売上なし。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高９億63百万円（前年同四半期28.2％増）、営業損失83百万円（前同四半期営業損失２億29百万円）、経常損失59百万円（前年同四半期経常損失２億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同四半期純損失２億17百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は751,833千円から963,726千円に増加し、営業損失は229,034千円から83,959千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失(△) △83,959」「経常損失(△) △59,983」「親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △70,760」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取和解金 593」、特別損失「固定資産除却損 6,272」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 6,272」「特別損失合計 6,272」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ニッケル事業「18.5％増」、不動産事業「36.3％減」、教育事業「100％減」、リフォーム関連事業「90.1％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産額の記載はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上」とあるが、当第3四半期累計期間の営業キャッシュ・フロー数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に比べニッケル価額が上昇したことにより、売上高は６億17百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ニッケル価格上昇やリフォーム関連事業の回復基調についての説明はあるが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替の変動」「ニッケル価額が上昇したこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績につきましては…となりました」および「先行きは依然として不透明」「状況が生じた場合は、速やかに開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」および売上高963,726千円、前年同期比28.2％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰、急激な為替の変動など懸念材料」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・損益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが…資金計画には不確実性は認められません。そのため、継続企業の前提に関する注記の必要性は無いものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」および「財務諸表に与える影響はありません」」）