# エスクリプトエナジー（5721） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20221105557346
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比46.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも縮小しましたが、赤字は続いています。通期連結業績予想は修正されたものの、修正後の数値と理由は本短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業では販売価額が上昇し、リフォーム関連事業ではコロナウイルスの影響が収まり通常の営業ができつつあるため売上高が増加しました。一方、不動産事業部は賃貸料収入のみ、教育事業部は売上がありませんでした。通期業績予想の修正理由は別途公表資料を参照するとされ、本短信では説明されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":659890,"unit":"千円","yoy_pct":46.1}
- 営業利益: {"value":-46023,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-31845,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-40562,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2851947,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2612350,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103277,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218159,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1398712,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":803,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":593,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6272,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失が続いているが、新たな資金調達を完了しており、資金計画に不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ニッケル事業は販売価額の上昇、リフォーム関連事業はコロナウイルスの影響が収まり通常の営業ができつつあること。不動産事業部は賃貸料収入のみ、教育事業部は売上なし。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高６億59百万円（前年同四半期46.1％増）」、「営業損失46百万円（前年同四半期営業損失１億30百万円）」、「経常損失31百万円（前年同四半期経常損失１億21百万円）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同四半期純損失１億24百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は451,644千円から659,890千円へ、営業損失は△130,160千円から△46,023千円へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△46,023千円、経常損失△31,845千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△40,562千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月12日に公表しました通期連結業績予想から修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「受取和解金593千円」、特別損失に「固定資産除却損6,272千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損6,272千円」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高451,644千円、営業損失△130,160千円、当期は売上高659,890千円、営業損失△46,023千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の資産合計は2,940,085千円、純資産合計は2,689,909千円。当四半期末は資産合計2,851,947千円、純資産合計2,612,350千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△103,277千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「ニッケル事業について「前年同期に比べ販売価額が上昇したことにより」、リフォーム関連事業について「コロナウイルスの影響も治まってきたため、通常の営業が出来つつあり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・前年同期比は記載されていますが、要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ問題、資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明」と記載されています。また、リフォーム関連事業についても「コロナウイルスの影響も治まってきた」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高６億59百万円」、「営業損失46百万円」、「経常損失31百万円」と断定的に記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」と記載され、売上高659,890千円、営業損失△46,023千円などの数値が示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ問題、資源価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前年同四半期46.1％増」、各損益について前年同四半期の金額が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、この状況を改善するため2022年３月期に、新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）