# エスクリプトエナジー（5721） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5721/disclosure/20220805513896
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5721

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比69.2％増となり、営業・経常・最終の各損失も前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

ニッケル事業では前年同期に比べ販売価額が上昇し、リフォーム関連事業では新型コロナウイルスの影響でずれ込んでいた工事の完了分を計上しました。一方、不動産事業は賃料収入のみ、スーパーマーケット関連事業は営業休止、教育事業は売上なしでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":340559,"unit":"千円","yoy_pct":69.2}
- 営業利益: {"value":-34861,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-28436,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-31583,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2905804,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2658287,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","金額":593,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2272,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金計画には不確実性は認められず、継続企業の前提に関する注記は不要と判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金の額の減少、資本準備金の額の減少および剰余金の処分。2022年8月9日に効力発生。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ニッケル事業は販売価額の上昇、リフォーム関連事業は新型コロナウイルスの影響でずれ込んでいた工事の完了分を計上。不動産事業は賃料収入のみ、教育事業は売上なし、スーパーマーケット関連事業は営業休止。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高３億40百万円（前年同四半期69.2％増）、営業損失34百万円（前年同四半期営業損失83百万円）、経常損失28百万円（前年同四半期経常損失79百万円）、親会社株式に帰属する四半期純損失31百万円（前年同四半期純損失81百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期69.2％増」、営業損失は「前年同四半期営業損失83百万円」から当四半期「営業損失34百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失34百万円」「経常損失28百万円」「親会社株式に帰属する四半期純損失31百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に年間配当予想または配当実績の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文中に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取和解金593千円」、特別損失は「固定資産除却損2,272千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損2,272千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント業績の記載は各事業の「売上高」に関するもので、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には営業利益率の記載がなく、営業損失額と売上高のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文で営業キャッシュ・フローに触れているのは「2022年３月期において、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上」とする前期の記載であり、当四半期の金額はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年同期に比べ販売価額が上昇したことにより、売上高は２億34百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売価額が上昇したことにより」「工事の完了分を計上したため」と理由は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の上昇や供給面での制約、急激な円安」、事業要因として「販売価額が上昇」「営業を休止」「工事の完了分を計上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」、将来については「今後業績予想の数字に影響を及ぼす状況が生じた場合は、すみやかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および「売上高340,559千円」「営業損失△34,861千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢のリスク」「原材料価格の上昇や供給面での制約」「急激な円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期69.2％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが」「資金計画には不確実性は認められません」「継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「資本金の額の減少」「資本準備金の額の減少および剰余金の処分」「2022年８月９日に効力が発生」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文中に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には事業別売上高の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量などのKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）