# 連結営業利益連動の業績連動役員報酬制度｜古河機械金属（5715）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「業務執行取締役の基本報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益の対外公表値を指標として使用する。業務執行取締役の基本報酬の額は、当該指標の実績値に応じて、上下10％を上限に変動することを原則とする。」 — 業務執行取締役の基本報酬を連結営業利益に連動させ、実績に応じて上下10％を上限に変動させる報酬方針を導入した。2020年度業績に基づき2021年度報酬から実施する。 (https://komori.app/company/5715/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「業務執行取締役の業績連動報酬については、短期の業績に連動させ、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、連結営業利益を業績指標として使用する。」 — 連結営業利益を指標とする業績連動報酬について、基本報酬の10％を基準額とし、達成状況に応じて0～2倍、株式取得型報酬を10～15％程度とする詳細な報酬設計へ整理した。 (https://komori.app/company/5715/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「取締役の報酬は、基本報酬、取締役加算、代表取締役加算および譲渡制限付株式報酬により構成する。」 — 連結営業利益連動の報酬に加え、固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせる報酬体系へ整理された。 (https://komori.app/company/5715/filing/2023-fy)
- 2026-06-26 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、対象取締役5名に対し、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責・貢献度その他諸般の事情を勘案するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて、金銭報酬債権合計27,592,640円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、当社の保有する自己株式（普通株式）7,498株を処分することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役5名への金銭報酬債権の支給と自己株式7,498株の処分を決議し、制度の具体的な運用実施へ進んだ。 (https://komori.app/company/5715/disclosure/20260625579908)