# 古河機械金属（5715） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5715/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5715 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIDC.pdf ## 要点 当社グループは2026年4月1日付で株式会社アーステクニカの株式を取得し、60%を連結子会社化しました。加えて、次期中期経営計画（2027年度〜2029年度）を2027年2月下旬に公表予定としています。 ## 事業 当社グループは古河機械金属グループとして産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産を7つの報告セグメントを軸に事業を展開。海外展開として北米・欧州・アジアに拠点を持ち、機械事業をコアとした成長戦略、資本効率の改善、知財投資、人的資本の強化、サステナビリティ推進を重要視。中期経営計画2025の振り返りと2035年ビジョンを踏まえた次期中期計画を公表予定。アーステクニカの株式取得（60% 連結子会社化完了、残り40%は2027年取得予定）等の後発事象あり。 ## 数字 - 研究開発費: 11億円 - 設備投資: 63億円 - フリーキャッシュフロー: 55億円 - 従業員数: 2,883人 ## セグメント - 産業機械 / 売上高 222億円 / 営業利益 22億円 - ロックドリル / 売上高 350億円 / 営業利益 28億円 - ユニック / 売上高 291億円 / 営業利益 10億円 - 金属 / 売上高 924億円 / 営業利益 24億円 - 電子 / 売上高 65億円 / 営業利益 1億円 - 化成品 / 売上高 98億円 / 営業利益 63百万円 - 不動産 / 売上高 21億円 / 営業利益 69百万円 - その他 / 売上高 41百万円 / 営業利益 15百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,641億円 - その他 / 売上高 371億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-24）で、主要設備（国内工場）および海外販売網・海外拠点（北米/欧州/ロシア/タイ）への言及があり、既存エントリの最終観測日を更新するほか、Port Kembla銅拠点とFurukawa Unic (Thailand)、主要顧客（古河電気工業、田中貴金属工業）を新規追加します。 - + Port Kembla銅拠点 - + Furukawa Unic TH - + 古河電気工業顧客 - + 田中貴金属顧客 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、資本コスト4象限分析による事業ポートフォリオ可視化、設計・製造・施工管理の統合による生産性向上、設備投資PDCAサイクル運用、排水処理設備の新設検討といった新規の戦略的取り組みが追加された。また、DX、全固体電池用固体電解質の量産技術、知財戦略、海外市場拡大、政策保有株式縮減目標、M&A・アライアンス、環境投資に関する記載を既存エントリへ追記し、アーステクニカの連結子会社化（60%取得完了、2026年4月1日付）を変更イベントとして反映した。 - + 資本コスト4象限分析でポートフォリオ化 - + 設計製造施工統合で生産性向上 - + 設備投資PDCAサイクルの継続適用 - + 排水処理設備の新設検討 ### 外部エクスポージャー 2026/6/24提出書類では、既存の地政学・貿易摩擦、電気銅（LME）等の価格変動、為替、炭素税・環境規制、TCFD等の開示要件、カーボンニュートラル計画、パンデミック需要不確実性に関する外部エクスポージャーが継続言及された。加えて、輸出管理・課税制度変更、景気循環・公共投資変動、技術代替・市場成長遅延、気候変動、人口動態・労働市場の変化について新規の外部エクスポージャーとして追加した。 - + 輸出管理・課税制度変更リスク - + 景気循環と公共投資変動リスク - + 技術代替と市場成長遅延リスク - + 気候変動による事業環境変化 - + 人口動態・労働市場変化リスク ### 製品 提出書類（2026-06-24）により、SICONやポンプ製品、窒化アルミセラミックス（半導体製造装置関係部品向け）、全固体電池用固体電解質材料量産技術、不動産賃貸・管理関連が再言及された。また、全自動ドリルジャンボ、全自動ロックボルト施工機、支保工エレクタ付吹付機、LaVortex、環境負荷低減機器、コントラクタ事業が新たに製品群・サービスとして明示された。 - + 全自動ドリルジャンボ - + 全自動ロックボルト施工機 - + 支保工エレクタ付吹付機 - + コントラクタ事業 - + LaVortex連続式造粒乾燥機 - + 環境負荷低減機器 ### 技術 提出書類（2026-06-24）により、既存の「全固体電池用固体電解質量産化」「窒化アルミセラミックスの開発製造」「DX新技術開発と人材育成」「高効率・軽量化機械製品技術」「品質環境安全とDX運用管理」「自動ドリルジャンボとロックボルタ」へ言及が確認された。また、LaVortex、SICON、支保工エレクタ付吹付機、油圧ブレーカ等の次世代機械プラットフォーム統合が新たに技術として明示され、4件を追加した。 - + LaVortex連続式造粒乾燥機 - + SICON密閉式吊下げコンベヤ - + 支保工エレクタ付吹付機 - + 油圧ブレーカ次世代統合 ### 資本配分 2026-06-24提出書類にて、設備投資・研究開発投資・株主還元（配当方針/自己株式取得・消却/政策保有株式比率）・有利子負債削減・アーステクニカ株式取得（60%連結子会社化完了と残り40%取得予定）・環境投資が追記/更新された。 - + 環境投資（カーボンニュートラル） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存エントリ4件（育児休業支援・ダイバーシティ／執行役員制度／産学連携・オープンイノベーション／Vision F 2035）へ言及追記を行うとともに、アーステクニカの段階的株式取得、ならびに省人化・自動化技術開発と全固体電池用固体電解質の量産技術開発を新規に追加する。 - + アーステクニカ株式取得 - + 省人化・自動化技術開発 - + 全固体電池用固体電解質量産技術 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-24）において、既存のESG・ガバナンス関連エントリ（TCFD、サステナビリティ推進会議、カーボンニュートラル推進、ESGマテリアリティ、指名・報酬委員会、内部統制・監査室・コンプライアンス規程）への言及が確認できるため追記を行った。加えて、取締役8名体制、執行役員制度の人数見直し（12名→11名予定）、監査役会（常勤2名・社外2名体制）が具体的に記載されているため新規エントリを追加した。 - + 取締役8名体制 - + 執行役員制度の人数見直し - + 監査役会常勤2社外2 ## 会社自身の言葉 ### 事業ポートフォリオ／成長戦略（機械・素材・新規技術・海外展開） - 「半導体製造装置関係部品向け窒化アルミセラミックスの拡販」 — 窒化アルミセラミックスの拡販（半導体製造装置関連部品向け） - 「2035年ビジョン「Vision F 2035」：社会のレジリエンスを共創する企業へ 中期経営計画2025の振り返りと、2027年～2029年の新中期計画の公表を2027年2月下旬を目途に実施予定」 — 2035年ビジョンや中期計画（2027〜2029）の公表予定を含む長期・中期の位置づけ - 「SICON（密閉式吊下げ型コンベヤ）等、省人化・環境配慮の社会インフラ向け機械群」 — 省人化・環境配慮を狙う社会インフラ向け機械群（SICON等） - 「主要製品のコストダウン、設計・製造・施工管理の統合による生産性向上」 — 生産性向上（設計・製造・施工管理の統合、コストダウン） - 「研究開発投資額: 1,386 百万円」 — 研究開発投資の金額（研究開発活動の投資規模） - 「2025年ビジョン「FURUKAWA Power & Passion 150」達成を目標に、連結営業利益150億円超の常態化、ROE二桁台を目指す」 — 2025年ビジョン（連結営業利益150億円超の常態化、ROE二桁台）の目標設定 - 「次世代機械の開発（油圧ブレーカ、ドリルジャンボ等のプラットフォーム統合）」 — 次世代機械（油圧ブレーカ、ドリルジャンボ等）の開発 - 「LaVortex（連続式造粒乾燥機）を中核製品とする粉体分野の製品群」 — LaVortexを中核とする粉体分野の製品群 - 「Furukawa Rock Drill USA, Inc.（アメリカ・オハイオ州）」 — 米国の関連会社・拠点（Furukawa Rock Drill USA, Inc.） - 「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」 — 欧州の関連会社・拠点（Furukawa Rock Drill Europe B.V.） - 「LLC Furukawa Unic Rus」 — ロシアの関連会社・拠点（LLC Furukawa Unic Rus） - 「海外市場の拡大を視野に、社会基盤を支える製品・技術・サービスの提供を強化」 — 社会基盤を支える製品・技術・サービス提供を通じた海外市場拡大 - 「古河産機システムズ㈱小山工場（栃木県日光市足尾町他）: 産業機械、生産設備」 — 古河産機システムズ（小山工場等）としての産業機械・生産設備の記載 - 「古河ロックドリル㈱（群馬県高崎市他）: ロックドリル、生産設備」 — 古河ロックドリル（高崎工場等）としてのロックドリル・生産設備の記載 - 「古河ユニック㈱（千葉県佐倉市他）: ユニック、車両搭載型クレーン、生産設備」 — 古河ユニック（佐倉工場等）としてのユニック・生産設備の記載 - 「全自動ロックボルト施工機」 — 全自動ロックボルト施工機の位置づけ - 「全自動ドリルジャンボ」 — 全自動ドリルジャンボの位置づけ - 「支保工エレクタ付吹付機」 — 支保工エレクタ付吹付機の位置づけ - 「ポンプ製品等の安定収益事業に関連する機械製品」 — ポンプ製品等の安定収益事業に関連する機械製品 - 「North America（北米：Furukawa Rock Drill USA, Inc. 等）」 — 北米の関連会社・拠点（Furukawa Rock Drill USA, Inc.） - 「Europe（Furukawa Rock Drill Europe B.V. 等）」 — 欧州の関連会社・拠点（Furukawa Rock Drill Europe B.V.） - 「古河電子㈱（福島県いわき市）: 電子部門、生産設備」 — 古河電子（福島県いわき市）の電子部門・生産設備 - 「古河ケミカルズ㈱（大阪府大阪市西淀川区）: 化成品、生産設備」 — 古河ケミカルズ（大阪市西淀川区）の化成品・生産設備 - 「Thailand（Furukawa Unic (Thailand) Co., Ltd.）」 — タイ拠点（Furukawa Unic (Thailand)） - 「コア製品の技術融合とエンジニアリング力の強化によるコントラクタ事業の成長」 — コア製品の技術融合・エンジニアリング強化によるコントラクタ事業の成長 - 「Thailand（Furukawa Unic (Thailand) Co., Ltd.）等の現地拠点を介した販売網」 — 現地拠点を介した販売網（タイ等） ### 資本政策・ガバナンス・体制（役員・委員会・内部統制／資金・株主還元） - 「執行役員制度（12名→今後11名予定）」 — 執行役員制度（12名から11名予定） - 「取締役8名（うち社外取締役3名）予定」 — 取締役8名（うち社外取締役3名）予定 - 「自己株式の取得・消却: - 第3フェーズの目標額: 約130億円 - 2025年2月28日自己株式4,000,000株を消却 - 2026年2月27日自己株式3,900,000株を消却」 — 自己株式の取得・消却（第3フェーズ約130億円、消却株数の記載） - 「指名・報酬委員会（社外取締役中心）構成」 — 指名・報酬委員会（社外取締役中心）の構成 - 「監査役会（常勤監査役2名・社外監査役2名）体制」 — 監査役会（常勤監査役2名・社外監査役2名）体制 - 「内部統制の整備・監査室の設置、コンプライアンス規程」 — 内部統制の整備と、監査室・監査・コンプライアンス規程 - 「有利子負債削減: - 2016年度末 735億7百万円 - 2019年度～2021年度の累計削減 - 2024年度末 573億23百万円 - 第3フェーズの目標: 有利子負債65億円削減 - 格付け: 日系機関による格付け引上げ目標（BBB+→A-以上）」 — 有利子負債削減（計画・格付引上げ目標などの方針） - 「配当政策: - 増配・中間配当の検討 - 原則1株当たり50円以上の年間配当金目安 - 連結自己資本総還元率3%以上を目安」 — 配当政策（増配・中間配当の検討、年間配当50円以上、還元率目安） - 「知的財産戦略と連携した技術力向上」 — 知的財産戦略と連携した技術力向上 - 「経営会議・経営役員会・サステナビリティ推進会議」 — 経営会議・経営役員会・サステナビリティ推進会議の運用 - 「設備投資とPDCAサイクルの継続適用」 — 設備投資とPDCAサイクルの継続適用 - 「その他のCap Allocation: - 環境投資（カーボンニュートラル・環境保全）」 — 資本配分（Cap Allocation）としての環境投資 ### サステナビリティ（気候変動・マテリアリティ・TCFD・人的資本） - 「カーボンニュートラル目標（Scope1+2の2030年25%削減、2050年カーボンニュートラル、Scope3はカテゴリ別で2027年度以降の削減方針）」 — カーボンニュートラル目標（Scope1+2削減、2050年カーボンニュートラル等） - 「女性の新卒採用比率 20%（2026年度入社） 女性管理職比率 3%（2026年3月末時点） 経験者採用の割合 40%（2025年度入社） 男性育児休業取得率 80% → 実績 88.6%（2025年度） 育児休業復職率 100% 健康診断受診率 100%」 — 人的資本の指標目標（女性比率・育児休業取得率等） - 「環境・社会・ガバナンス（E・S・G）マテリアリティの設定」 — E・S・Gのマテリアリティ設定 - 「省人化を目指した自動化技術開発の推進」 — 省人化を目指した自動化技術開発の推進 - 「TCDF賛同表明、気候関連財務情報開示の取組」 — TCFD等の賛同表明・気候関連情報開示への取り組み - 「高効率・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品・技術の開発」 — 高効率・軽量化等による環境負荷低減に寄与する機械製品・技術の開発 - 「環境投資（カーボンニュートラル・環境保全）」 — 環境投資（カーボンニュートラル・環境保全） - 「・米中貿易摩擦、地政学的緊張の動向に伴う供給・輸出入の不確実性」 — 地政学・規制動向や外部要因がコスト増・事業への影響に結びつく可能性 - 「田中貴金属工業㈱」 — 外部環境要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等） ### リスク・財務影響要因（為替／市況／契約・需要変動等） - 「・国内外の景気循環・公共投資の変動が各セグメントの需要に影響」 — 景気循環・公共投資の変動が需要に影響すること - 「・金属製品の価格変動リスク：電気銅等の国際相場の変動に影響」 — 電気銅など金属価格の変動（国際相場）が収益に影響 - 「・為替リスク：銅原材料・輸出入・資産の評価換算（USドル建て相場・その他通貨）」 — 為替リスク（銅原材料・輸出入・資産評価等） - 「8つの事業部門ごとに資本コストを算定し、X軸・Y軸・バブル規模を用いた4象限分析で事業ポートフォリオを可視化」 — 資本コスト分析に基づく4象限での事業ポートフォリオ可視化 - 「・技術代替・市場成長の遅延リスク」 — 技術代替・市場成長の遅延リスク - 「・国家間の法規制・輸出管理・課税制度の変更によるコスト増加の可能性」 — 公的規制・輸出管理・課税制度変更によるコスト増の可能性 - 「・ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクが売上・供給チェーン・資材価格・輸送コストへ影響する可能性」 — ウクライナ・中東情勢などの地政学リスクによる売上・供給・コストへの影響可能性 - 「・TCFD等の開示基準・ESG関連の規制動向への適応」 — TCFD等の開示基準やESG関連の規制動向への適応 - 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などの外部要因 ### 投資・設備・研究開発／デジタル・新規事業のテーマ - 「次世代技術としての全固体電池用固体電解質材料および量産技術開発」 — 全固体電池用固体電解質の量産化技術開発 - 「全固体電池用固体電解質材料および量産技術開発」 — 全固体電池用固体電解質材料および量産技術開発 - 「DXの推進（現場改革、データ活用）」 — DX推進（現場改革、データ活用） - 「設備投資額: 6,293 百万円（設備投資の主な目的別: - 機械事業 合計 2,519 百万円 - 素材事業 合計 1,456 百万円 - その他 合計 2,317 百万円 - 合計 6,293）」 — 設備投資額と、機械事業・素材事業・その他への内訳