# 古河機械金属（5715） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5715/disclosure/20260929542064
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/5715

## 何が変わったか

保有する上場株式1銘柄と非上場株式1銘柄を売却し、投資有価証券売却益59億6,900万円を計上する。売却益は2027年3月期第2四半期累計期間の特別利益に反映される。

## 会社が挙げた理由

資本コストや株価を意識した経営の一環として政策保有株式を縮減し、資本効率性を改善するため。今後も保有の必要性が認められなくなった銘柄を売却し、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満に維持する方針としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 古河機械金属株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の上場株式1銘柄および非上場株式1銘柄
- 原因: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの一環として、政策保有株式を縮減するため
- 業績への影響額: 5,969百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期累計期間
- 業績予想への影響: 2026年8月13日に公表した2027年3月期の業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却するなど、政策保有株式の縮減に努め、連結純資産に対する比率20％未満の維持を目指す。売却益は2027年3月期第2四半期累計期間に特別利益として計上する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、本件による影響は、2026年8月13日に公表した2027年3月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益　5,969 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による影響は、2026年8月13日に公表した2027年3月期の業績予想に織り込み済みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益　5,969 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社保有の上場株式 1 銘柄および非上場株式 1 銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却した結果、下記のとおり投資有価証券売却益が発生しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益　5,969 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生期間　2027 年 3 月期第 2 四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年 9 月 30 日」および「2027 年 3 月期第 2 四半期会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有の上場株式 1 銘柄および非上場株式 1 銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益　5,969 百万円」／「2027 年 3 月期第 2 四半期累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益　5,969 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「保有する投資有価証券の一部を売却した結果」「投資有価証券売却益が発生しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記の投資有価証券売却益は、2027 年 3 月期第 2 四半期累計期間において、特別利益に計上いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、保有する投資有価証券の一部を売却した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「投資有価証券売却益が発生しました」／「特別利益に計上いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社保有の上場株式 1 銘柄および非上場株式 1 銘柄」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後も、保有の必要性が認められなくなった銘柄は売却するなど、引き続き縮減に努め」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みを拡充・強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　中戸川　稔」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）の計上に関するお知らせ」」）