# 古河機械金属（5715） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5715/disclosure/20260812518428
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5715

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、アーステクニカ2社の連結子会社化も寄与し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は、売上高・営業利益などを上方修正し、年間配当予想は80円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アーステクニカ部門の追加、金属価格の上昇と円安、電子・化成品などの需要拡大、製品の出荷増などにより増収増益となった。通期予想の上方修正は、銅価上昇に伴う価格差益、電子・化成品・不動産事業の上振れ、固定資産売却益約60億円などを見込むため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":60220,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- 営業利益: {"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 経常利益: {"value":4614,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4041,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2}
- １株当たり当期純利益: 124.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.5,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":324973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":167686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":259000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":259000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9700,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"上方修正","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":1577,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社アーステクニカ","株式会社アーステクニカM&S"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: PKC Properties Pty. Ltd.が保有していたオーストラリア旧製錬所跡地の譲渡が完了し、固定資産売却益約60億円を特別利益に計上する見込み。政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益も見込む。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 32545568
- 期末自己株式数: 114712
- 業績の増減要因: アーステクニカ部門の連結子会社化、銅価の上昇と円安、電子・化成品の需要拡大、各部門の出荷増や製品構成の変化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「60,220百万円」、通期予想は「259,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「3,900百万円」、通期予想は「10,000百万円」。売上高は「60,220百万円」、通期予想は「259,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2027年3月期第1四半期の前年同期比は、売上高「23.9％」、営業利益「58.5％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「68.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は48,592百万円から60,220百万円、営業利益は2,460百万円から3,900百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,900百万円」、経常利益「4,614百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,041百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「△11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「80.00円」、2027年3月期予想の合計も「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期末・期末・合計の配当金額が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「6百万円」、特別損失合計「14百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械は「営業利益162百万円（対前年同期1億73百万円減）」、ロックドリルは「602百万円（1億62百万円減）」、金属は「1,719百万円（8億55百万円増）」、電子は「264百万円（2億42百万円増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「60,220百万円」「3,900百万円」、前年同期は「48,592百万円」「2,460百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「49.5％」、前連結会計年度末は「54.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社アーステクニカおよび株式会社アーステクニカM&Sを連結子会社化し、アーステクニカ部門を新設しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金属部門の電気銅生産量は「9,037トン（対前年同期1,949トン減）」、機械事業は「対前年同期55億21百万円増」、素材事業は「60億20百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「資源価格や為替動向」、自社側の要因として「価格改定」「出荷増」「連結子会社化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」、予想について「上回る見込み」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「60,220百万円」、営業利益は「3,900百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「米国の銅地金に対する関税導入の可能性」「資源価格や為替動向への影響」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」、アーステクニカの前年同期売上高・営業利益は「－」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「オーストラリア旧製錬所跡地の譲渡が完了」「固定資産売却益約60億円を特別利益に計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注残は産業機械部門「121億円」、アーステクニカ部門「197億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「電気銅の生産量「9,037トン」、銅価「13,324$/mt」、受注残「121億円」「197億円」。」）