# 古河機械金属（5715） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5715/disclosure/20260625579908
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5715

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,498株を処分することを決議した。処分価額は1株3,680円で、譲渡制限期間は2026年7月24日から30年間となる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。今回の処分では、当社の業況、各対象取締役の職責・貢献度その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式（普通株式）7,498株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,680円
- 発行価額の総額: 27,592,640円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月24日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から2056年7月24日まで（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他の正当な理由による退任の場合は退任直後に、所定の計算による株式について解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、7,498株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,592,640円（本制度に基づく金銭報酬債権の総額は年額5,000万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第157回定時株主総会で、金銭報酬債権の支給、発行・処分株式数の上限、譲渡制限期間等について承認。具体的な支給時期・配分は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて取締役会で決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「当社の保有する自己株式（普通株式）7,498株を処分することといたしました」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社の保有する自己株式（普通株式）7,498株を処分することといたしました」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式（普通株式）7,498株を処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく当社の第160期事業年度の譲渡制限付株式報酬として」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）5名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日…普通株式の終値である3,680円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,680円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を30年間とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の審議内容を踏まえて」）