# 古河機械金属（5715） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5715/disclosure/20260511522998
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5715

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高と営業利益が増加した一方、投資有価証券売却益の減少などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2027年3月期はアーステクニカの連結化で売上高の増加を見込むが、金属価格や委託損益の影響などから営業利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産が増収増益となった一方、産業機械は減収減益となった。経常利益は持分法による投資利益の増加で増益となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が前年より減少したこと、環境対策引当金繰入額などの特別損失および税金費用を計上したことにより減益となった。2027年3月期は、アーステクニカの連結化で売上高増を見込む一方、銅精鉱の買鉱条件落ち込みに伴う委託損益の悪化、当期にあった価格差益による増益要因の消失、持分法による投資利益の減少、政策保有株式の売却益の減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":211081,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":11299,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 経常利益: {"value":13733,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12777,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- １株当たり当期純利益: 384円65銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.1%","前期末":"50.9%"}
- 総資産: {"value":272376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":150201,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3409,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20352,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":235700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"20.8%","2027年3月期予想":"50.9%"}
- 株主還元方針: 原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とする
- セグメント別売上高: {"産業機械":{"売上高":18268,"前年同期比増減":-3944,"単位":"百万円"},"ロックドリル":{"売上高":36424,"前年同期比増減":1420,"単位":"百万円"},"ユニック":{"売上高":29563,"前年同期比増減":479,"単位":"百万円"},"金属":{"売上高":103067,"前年同期比増減":10683,"単位":"百万円"},"電子":{"売上高":6953,"前年同期比増減":407,"単位":"百万円"},"化成品":{"売上高":10359,"前年同期比増減":532,"単位":"百万円"},"不動産":{"売上高":2228,"前年同期比増減":156,"単位":"百万円"}}
- セグメント別利益: {"産業機械":{"セグメント利益":1646,"前年同期比増減":-560,"単位":"百万円"},"ロックドリル":{"セグメント利益":2851,"前年同期比増減":55,"単位":"百万円"},"ユニック":{"セグメント利益":1273,"前年同期比増減":295,"単位":"百万円"},"金属":{"セグメント利益":3790,"前年同期比増減":1371,"単位":"百万円"},"電子":{"セグメント利益":365,"前年同期比増減":240,"単位":"百万円"},"化成品":{"セグメント利益":837,"前年同期比増減":212,"単位":"百万円"},"不動産":{"セグメント利益":693,"前年同期比増減":6,"単位":"百万円"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":100,"unit":"億円","内容":"産業機械部門の受注残"}
- 減価償却費: {"value":5142,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":7223,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":34,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"環境対策引当金繰入額","金額":2194,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":193,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で株式会社アーステクニカの株式60.0%を現金70億20百万円で取得し、連結子会社化した。発生するのれんの金額および受け入れる資産・負債の額は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 32545568
- 期末自己株式数: 113815
- 業績の増減要因: 産業機械は砕石プラント、ポンププラント、橋梁工事の出来高減少などにより減収減益。ロックドリルとユニックは海外向けを中心とする出荷増などにより増収増益。金属は海外相場の上昇により増収となり、電子・化成品は半導体関連需要の回復、販売数量の増加、販売単価の上昇などにより増収増益。不動産はオフィス空室率改善による稼働率向上で増収。持分法による投資利益の増加で経常増益となったが、投資有価証券売却益の減少、環境対策引当金繰入額および税金費用の計上により最終利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期実績と2027年3月期の通期予想を記載しているが、通期予想に対する期中進捗率は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「4.9%」、営業利益は「15.7%」、経常利益は「41.5%」の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は「△31.4%」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は201,216百万円から211,081百万円、営業利益は9,763百万円から11,299百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,299百万円、経常利益13,733百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,777百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「9,000百万円、△20.3%」であり、概況でも「22億99百万円減益の90億円」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2026年3月期「合計80.00円」、2025年3月期「合計70.00円」と記載され、2027年3月期予想も「合計80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「原則として1株当たり50円以上の年間配当金および連結自己資本総還元率3%以上を目安とします。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益7,223百万円」、特別損失は「環境対策引当金繰入額2,194百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業機械の売上高は前年同期比△3,944百万円、利益は△560百万円。一方、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産の利益は前年同期比で増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期5.4%、2025年3月期4.9%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は50.9%から54.1%へ上昇し、「前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3,409百万円、対前年同期増減3,404百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外相場の上昇により増収」「銅価の上昇および価格改定により販売単価が上昇」「委託損益の悪化」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高・利益の前年同期比増減額が示され、電気銅の生産量は44,482トン、前年同期比1,293トン減と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナ情勢や中東地域における緊張」「資源価格や為替動向への影響が懸念」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」と記載され、次期予想は「増収となる見込み」「需要の回復が期待される」「通期前提として」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と明記され、売上高211,081百万円、営業利益11,299百万円、2027年3月期予想などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「地政学的リスク」「資源価格や為替動向」への懸念、および予想前提として銅価10,000米ドル/トン、金価4,000米ドル/オンス、為替155円/米ドルを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2026年3月期と2025年3月期の業績数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で株式取得の手続きを完了」「取得する議決権比率60.0%」「取得の対価 現金7,020百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「産業機械部門受注残」「受注残100億円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電気銅は、生産量が44,482トン」「販売数量は前年同期並み」と記載され、産業機械部門の受注残も「100億円」と示されている。」）