# 社内インキュベーションセンターと産学連携による開発・事業化の加速｜ＤＯＷＡホールディングス（5714）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。」 — 社内インキュベーションセンターによる新規商品の開発・事業化加速と、大学等との共同研究による基礎研究テーマ創出を研究開発の手段として明示している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。」 — 社内インキュベーションセンターと大学等との共同研究による開発・事業化加速を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。」 — 社内インキュベーションセンターと大学等との共同研究による開発・事業化加速を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出してきています。」 — 社内インキュベーションセンターと大学等との共同研究による開発・事業化加速を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2019-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動の状況に重要な変更がないとして、既存の開発・事業化加速の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 研究開発活動の状況に重要な変更がないとして、既存の開発・事業化加速の取り組みを継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 社内インキュベーションセンターや産学連携を含む既存の研究開発・事業化加速の取り組みに重要な変更がない。 (https://komori.app/company/5714/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — 社内インキュベーションセンターや産学連携を含む研究開発・事業化加速の取り組みに重要な変更がない。 (https://komori.app/company/5714/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「・共創研究所の設置：東北大学
期間：2022年４月１日～2025年３月31日（第一期）、2025年４月１日～2028年３月31日（第二期）
目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。」 — 産学連携による開発・事業化加速について、東北大学との共創研究所の第一期・第二期の期間と目的を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2024-fy)
- FY2026 再掲 「有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。」 — 社内インキュベーション制度と大学・研究機関との共同研究による新規商品の開発・事業化加速を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2025-fy)
