# グループ通算制度への移行に伴う税効果会計｜ＤＯＷＡホールディングス（5714）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を新たな会計方針として記載している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）の第３項の取扱により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）の44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用方法を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2020-q3)
- FY2023-Q1 前進 「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」 — 準備段階だったグループ通算制度への移行が当第1四半期から実施され、関連する税務・税効果会計の処理および開示も新制度に従う段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/5714/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」 — 第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。」 — 第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を継続している。 (https://komori.app/company/5714/filing/2022-q3)