# ＤＯＷＡホールディングス（5714） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5714
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEG3.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高495,092百万円、親会社株主に帰属する中間純利益42,023百万円となり、前年同期に比べ大幅に増益となりました。あわせて、研究開発費（4,116百万円）や設備投資（有形固定資産の取得 14,035百万円）が計上され、また2026年11月11日決議の自己株式取得についても後発事象として開示されています。

## 事業

DOWAホールディングスは、環境・リサイクルを中核とする事業領域を主体に、製錬・電子材料・金属加工・熱処理の5部門を軸に事業を展開している。中期計画2027の下、循環型ビジネスモデルの強化と経営基盤の充実化を基本戦略とし、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして企業価値の向上を目指している。需要動向として環境・リサイクル関連サービスは堅調、 automobile関連製品は中国での生産減少の影響を一部受けたが、AIサーバー向けの情報通信関連製品の販売は堅調、新エネルギー関連製品の販売は増加した。相場環境として平均為替レートは円安ドル高となり、金属の平均価格はベースメタル・金・銀・PGM等が上昇、銀価格は前事業年度末に比べて下落基調となりヘッジ取引評価益を計上。電力代等のエネルギーコスト増加、資材費の上昇、賞与の増加等によりコスト上昇が発生した。以上の結果、中間連結会計期間の売上高は前年同期比56.1％増の495,092百万円、営業利益は同266.1％増の43,018百万円、経常利益は同270.0％増の57,771百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.4％増の42,023百万円となった。

## 数字

- 研究開発費: 41億円
- 設備投資: 140億円
- フリーキャッシュフロー: 49億円

## セグメント

- 環境・リサイクル / 売上高 1,267億円 / 営業利益 86億円
- 製錬 / 売上高 2,407億円 / 営業利益 258億円
- 電子材料 / 売上高 963億円 / 営業利益 28億円
- 金属加工 / 売上高 951億円 / 営業利益 51億円
- 熱処理 / 売上高 169億円 / 営業利益 3億円
- 計 / 売上高 4,951億円 / 営業利益 578億円
- その他 / 売上高 21億円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本提出書類で「中期計画2027（循環のクオリティ追求）」が再言及された。また、2026年11月11日決議の自己株式取得（2026年11月12日〜2027年3月31日）が新たに具体的に開示されたため、新規エントリを追加する。

- + 自己株式取得（2026年11月決議）

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）では、非鉄金属価格の変動（ヘッジ取引評価益含む）、為替（円安ドル高）、需要環境（廃棄物処理受注、自動車関連、中国向け生産減の影響、AIサーバー向け情報通信、新エネルギー販売増）および中東情勢による資材単価上昇が外部エクスポージャーとして言及された。加えて、中東情勢に起因する資材単価上昇を新規の地政学リスク項目として追加する。

- + 中東情勢による資材単価上昇

### 技術

提出書類（2026-11-12）中で、太陽光パネル向け銀粉、データ保存用テープ向け磁性粉、燃料電池向け複合酸化物粉に関する言及があったため、既存技術エントリのmention追記と、新規技術エントリを追加した。

- + 燃料電池向け複合酸化物粉

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）により、設備投資（有形固定資産の取得）、研究開発費、配当、補助金受取、CP純増減、長期借入金返済、社債償還（なし）の各資本配分項目を当該期間分として追記更新した。併せて、2026年11月11日決議の自己株式取得（市場買付、上限2,400,000株、取得価額総額16,000百万円）を新規エントリとして追加する。

- + 自己株式取得2026年11月決議

### ケイパビリティ構築

当該提出書類で、中期計画2027の下に掲げる「循環のクオリティを追求する」方針（循環型ビジネスモデル強化と経営基盤充実）に関する記載が確認できたため、新規正準エントリを追加した。

- + 循環のクオリティ追求中期計画2027

## 会社自身の言葉

### 自己株式取得（重要な後発事象）

- 「自己株式の取得に関する重要な後発事象
  - 2026年11月11日開催の取締役会にて、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得を決議
  - 取得する株式: 普通株式
  - 取得総数: 2,400,000株（発行済株式総数の4.06%に相当）
  - 期間: 2026年11月12日から2027年3月31日まで
  - 取得価額の総額: 16,000百万円
  - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 2026年11月11日取締役会で決議した自己株式取得の内容（会社法459条第1項、普通株式、上限2,400,000株、取得期間・取得価額・方法）
- 「2026年11月11日開催の取締役会にて、会社法第459条第1項の規定に基づく自己株式の取得を決議
 - 取得する株式: 普通株式
 - 取得総数: 2,400,000株（発行済株式総数の4.06%に相当）
 - 期間: 2026年11月12日から2027年3月31日まで
 - 取得価額の総額: 16,000百万円
 - 取得方法: 東京証券取引所における市場買付」 — 自己株式取得決議の詳細（普通株式、取得総数、期間、取得価額の総額、方法）

### 株主還元・配当と資本の変動

- 「当中間連結会計期間（自2026年4月1日至2026年9月30日）
  - 配当金支払額: 21,766 百万円
  - 1株当たり配当額: 368 円
  - 基準日: 2026年3月31日
  - 効力発生日: 2026年6月12日
  - 注: 2026年5月19日取締役会決議による特別配当金100円を含む」 — 当中間連結会計期間の配当金支払額（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、特別配当の注記）

### 中期計画2027・循環型ビジネスモデル／需要・製品要因

- 「中期計画2027の下、循環型ビジネスモデルの強化と経営基盤の充実化を基本戦略とし、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして企業価値の向上を目指している。」 — 中期計画2027の基本戦略とテーマ（循環のクオリティを追求し企業価値向上）
- 「金・銀・銅・亜鉛・インジウム・ニッケル・パラジウム・プラチナ等の非鉄金属価格が変動。前年同期比では金属価格が上昇、銀価格は前事業年度末と比べ下落基調となりヘッジ取引評価益を計上。太陽光パネル向け銀粉の販売量増加、データ保存用テープ向け磁性粉・燃料電池向け複合酸化物粉の販売増加等の事象あり。」 — 非鉄金属価格変動や銀粉・磁性粉・複合酸化物粉など販売事象
- 「中期計画2027を通じた循環型ビジネスモデルの強化と経営基盤の充実化を基本戦略として掲げている。」 — 中期計画2027における循環型ビジネスモデル強化と経営基盤充実という基本戦略
- 「太陽光パネル向け銀粉の販売量増加、データ保存用テープ向け磁性粉・燃料電池向け複合酸化物粉の販売増加等の事象あり。」 — 太陽光パネル向け銀粉の販売量増加、磁性粉・複合酸化物粉の販売増の事象
- 「燃料電池向け複合酸化物粉の販売増加等の事象あり。」 — 燃料電池向け複合酸化物粉の販売増の事象
- 「太陽光パネル向け銀粉の販売量増加、」 — 太陽光パネル向け銀粉の販売量増加という事象
- 「情報通信関連製品はAIサーバー向けを中心に堅調」 — 情報通信関連製品はAIサーバー向け中心に堅調という需要要因
- 「環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調」 — 環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調という需要要因
- 「環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調、」 — 環境・リサイクル関連サービスのうち廃棄物処理受注が堅調という言及
- 「自動車関連製品は中国での自動車生産減少の影響を一部受けた」 — 自動車関連製品は中国での自動車生産減少の影響を一部受けるという要因
- 「新エネルギー関連製品は販売が増加した。」 — 新エネルギー関連製品は販売が増加という要因

### 相場・コスト・キャッシュ・フロー（主要科目の言及）

- 「capex
14,035 百万円（有形固定資産の取得による支出）→ 14,035,000,000 円」 — capexとして有形固定資産の取得による支出（14,035百万円）の言及
- 「rd_investment
4,116 百万円（研究開発費開発研究費及び開発調査費）→ 4,116,000,000 円」 — rd_investmentとして研究開発費（開発研究費・開発調査費）の総額（4,116百万円）の言及
- 「補助金の受取額: 170 百万円」 — 補助金の受取額（170百万円）の言及
- 「長期借入金の返済による支出: 3,829 百万円」 — 長期借入金の返済による支出（3,829百万円）の言及
- 「中東情勢を受けて資材単価が上昇する局面があり、コスト上昇に影響。」 — 中東情勢により資材単価が上昇しコスト上昇に影響するという記述
- 「コマーシャル・ペーパーの純増減額: 6,000 百万円」 — コマーシャル・ペーパーの純増減額（6,000百万円）の言及
- 「データ保存用テープ向け磁性粉・」 — データ保存用テープ向け磁性粉に関する言及
- 「金・銀・銅・亜鉛・インジウム・ニッケル・パラジウム・プラチナ等の非鉄金属価格が変動。」 — 非鉄金属価格（例：金・銀・銅・亜鉛・インジウム等）が変動するという記述
- 「平均為替レートは円安ドル高となった。」 — 平均為替レートが円安ドル高となったという記述
- 「社債の償還による支出: なし」 — 社債の償還による支出がないこと（なし）の言及