# ＤＯＷＡホールディングス（5714） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5714
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGIN.pdf

## 要点

当連結会計年度では、「中期計画2027」のもとで各事業の施策を進めた結果、連結売上高は前年から増加し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。加えて、藤田観光株式会社の株式の一部を譲渡して同社を持分法適用関連会社から除外する取引を行っています。

## 事業

当社グループは、環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門およびこれらに付帯する事業を営む。主要な会計方針・戦略として「循環のクオリティ」を中期計画2027の主眼とし、サステナビリティ推進・データ活用・ガバナンス強化等を統合的に推進。

## 数字

- 研究開発費: 84億円
- 設備投資: 359億円
- フリーキャッシュフロー: 174億円
- 従業員数: 8,355人

## セグメント

- 環境・リサイクル部門 / 売上高 1,111億円 / 営業利益 168億円
- 製錬部門 / 売上高 3,522億円 / 営業利益 70億円
- 電子材料部門 / 売上高 961億円 / 営業利益 -27億円
- 金属加工部門 / 売上高 1,473億円 / 営業利益 93億円
- 熱処理部門 / 売上高 340億円 / 営業利益 20億円
- その他 / 売上高 47億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 5,790億円
- 北米 / 売上高 102億円
- 欧州 / 売上高 301億円
- 中国 / 売上高 480億円
- アジア（日本・中国以外） / 売上高 780億円
- その他 / 売上高 770億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-23）で、ISO9001/ISO14001/EA21の言及、主要国内製造拠点（エコシステム山陽・エコシステム花岡・熊本事業所等）の設備掲載、海外販売子会社（PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.等）の販売網掲載が確認されたため、関連エントリへ追記/新規追加する。

- + エコシステム山陽工場
- + エコシステム花岡工場
- + エコシステム熊本事業所
- + PT DOWA ECOSYSTEM
- + WASTE MGMT SIAM
- + MODERN ASIA ENV HOLD

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、中期計画2027の方針、TCFD準拠の開示、共創研究所の共同研究、DX/クラウド活用の推進が既存エントリに再登場。また、社内インキュベーション制度、寄附講座、熊本事業所の操業開始、国内亜鉛関連子会社の統合、藤田観光株式の一部譲渡が新たに確認できるため、該当エントリの更新/追加を行った。

- + 社内インキュベーション制度による新規開発
- + 寄附講座の設置（東北大等）
- + DOWAエコシステム熊本事業所の操業開始
- + 亜鉛関連子会社の統合（秋田製錬）
- + 藤田観光株式の一部譲渡

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）において、非鉄金属相場・為替ヘッジの感応度、環境法令等（PCB処理等を含む）のリスク、TCFD等に関する気候変動対応・開示への言及、ならびに自動車生産回復基調や環境・リサイクルの量・単価動向に関する記載が確認された。加えて、主要顧客として田中貴金属工業㈱への売上関与が明示され、新規エントリとして追加する。

- + 田中貴金属工業㈱への依存

### 製品

本提出書類では、既存の主要製品・サービス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）について事業概要としての再言及があった。加えて、これまで正準リストに未収載だった製錬部門の金属（鉛、亜鉛合金、インジウム、すず、アンチモン）および、電子材料部門の燃料電池向け材料、ならびにその他部門の付帯サービス（不動産賃貸、プラント建設・土木工事、事務管理、技術開発支援）が新たに対象として追加される。

- + 亜鉛合金事業
- + インジウム事業
- + すず事業
- + アンチモン事業
- + 燃料電池向け材料
- + 不動産賃貸
- + プラント建設・土木工事
- + 事務管理サービス
- + 技術開発支援

### 技術

本提出書類（2026-06-23）では、共創研究所（東北大学等）・DOWAテクノファンドを通じた大学/研究機関との共同研究を「次世代技術・社会実装テーマ」として位置付ける記載が新たに登場した。また、既存の品質保証（ISO9001）、環境マネジメント（ISO14001/EA21）、DX/クラウド活用、データ利活用（DX）について、再言及が確認できた。

- + 共創研究所とテクノファンド

### 資本配分

当該提出書類では、設備投資（部門別内訳）、研究開発費、配当（1株当たり・総額）、補助金・助成金（例示）、および有利子負債（長期借入・社債の発行・返済）が資本配分として更新された。加えて、藤田観光株式会社の株式譲渡（持分法適用関連会社からの除外）が新規のM&A・出資取引として追加対象となった。

- + 藤田観光株式の一部譲渡

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、大学連携（共創研究所・寄附講座・包括協定・DOWAテクノファンド）と社内インキュベーション制度について既存エントリへ言及がありました。加えて、教育プラットフォーム整備・DX/クラウド活用とITガバナンス強化・ISO9001品質保証体制・ISO14001/EA21環境マネジメントを新規の能力構築項目として追加しました。

- + 教育プラットフォーム整備
- + DX/クラウド活用とITガバナンス
- + ISO9001品質保証体制
- + ISO14001・EA21環境マネジメント

### 規制ポジショニング

本書類では中期計画2027の「循環のクオリティ」戦略が新たに明示され、またPCB処理等の環境法令対応が規制リスクとして言及された。既存のTCFD/脱炭素目標、サステナビリティ推進体制、ISO9001・ISO14001/EA21等の認証運用、持株会社制についても本書類で再言及が確認された。

- + 中期計画2027の循環のクオリティ戦略
- + PCB処理等の法規制対応

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長戦略・DX/基盤強化

- 「中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しており、「循環のクオリティを追求する。」を基本戦略とし」 — 中期計画2027と基本戦略（循環のクオリティ追求）
- 「中期計画2027（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しており、「循環のクオリティを追求する。」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等を推進することで企業価値の向上を図る方針です。」 — 中期計画2027での企業価値向上方針（成長強化・新規開発・資本効率・リスク低減など）
- 「DX/クラウド活用による事業変革、ITガバナンス強化、教育・人材育成の強化を推進。」 — DX/クラウド活用、ITガバナンス強化、人材育成を推進
- 「社内インキュベーション制度を活用した新規商品開発・事業化を推進。」 — 社内インキュベーション制度による新規商品開発・事業化
- 「DX/クラウド活用による事業変革、ITガバナンス強化、教育・人材育成の強化を推進。中期計画2027の基盤として、コスト削減と生産性向上を追求。」 — DX/クラウド活用で事業変革し、中期計画2027の基盤としてコスト削減・生産性向上を追求
- 「リスク管理、品質保証、データ利活用（DX）、ガバナンス強化等を統合的に推進。」 — リスク管理、品質保証、DX（データ利活用）、ガバナンス強化を統合的に推進

### ESG/サステナビリティ・環境/品質・気候変動対応

- 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ推進会議、サステナビリティ委員会）を設置、マテリアリティ（循環の質の向上、環境・社会・ガバナンスの改善）を推進。」 — サステナビリティ推進体制（推進会議・委員会）とマテリアリティを推進
- 「TCFD準拠の開示、カーボンニュートラル目標（2050年）、2030年度のGHG排出削減目標、製品・サービスによる貢献目標、DOWAグリーンアクション、DX推進」 — TCFD準拠の開示やカーボンニュートラル（2050年）、2030年度GHG削減・貢献目標、DGA、DX
- 「ISO14001に準拠した環境マネジメント（環境・リサイクル部門・鉱山関連事業）」 — ISO14001に準拠した環境マネジメント
- 「ISO9001に基づく品質保証体制」 — ISO9001に基づく品質保証体制
- 「ESG・サステナビリティ：TCFD準拠の開示、カーボンニュートラル目標（2050年）」 — ESG/サステナビリティとしてTCFD準拠開示・カーボンニュートラル目標を掲げる
- 「ISO14001に準拠した環境マネジメント（環境・リサイクル部門・鉱山関連事業）
- EA21（エコアクション21）に準拠した環境マネジメント」 — ISO14001に準拠した環境マネジメント（同内容の別表現）
- 「EA21（エコアクション21）に準拠した環境マネジメント」 — EA21（エコアクション21）に準拠した環境マネジメント
- 「GHG削減・カーボンニュートラル関連の認証・取組（TCFD関連開示等、ウェブサイト掲載情報）」 — GHG削減・カーボンニュートラル関連の認証/取組（TCFD関連開示等）

### 投資・M&A/資本配分・株主還元

- 「設備投資（当連結会計年度） 35,869百万円（前期比△23.2%）」 — 当連結会計年度の設備投資額（35,869百万円）
- 「藤田観光株式会社の株式の一部を、2026年2月10日に譲渡（譲渡価額38,992百万円、譲渡株式数 14,980千株、議決権割合25.0%）。結果として藤田観光株式会社は持分法適用関連会社から除外。」 — 藤田観光株式の一部譲渡（譲渡価額等）により持分法適用関連会社から除外
- 「期中配当1株当たり368円（普通268円、特別配当100円）を実施」 — 期中配当（1株当たり368円：普通268円、特別100円）
- 「補助金・助成金の受領：other_allocation項に記載（例：補助金272百万円）」 — 補助金・助成金の受領（例：補助金272百万円）
- 「短期社債・長期借入・社債の発行・返済・金利対策を実施」 — 短期社債・長期借入・社債の発行/返済や金利対策を実施

### 事業・拠点・製品/サービス（セグメント関連の具体）・顧客/法規制

- 「エコシステム花岡㈱ 本社工場（秋田県大館市）」 — エコシステム花岡㈱の本社工場（所在地：秋田県大館市）
- 「エコシステム山陽㈱ 本社工場（岡山県久米郡美咲町）」 — エコシステム山陽㈱の本社工場（所在地：岡山県久米郡美咲町）
- 「2025年10月 DOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業開始、九州地区の環境・リサイクル事業を拡充」 — 2025年10月にDOWAエコシステム㈱熊本事業所の操業開始
- 「2025年4月 国内亜鉛関連子会社の統合（秋田ジンクソリューションズ、秋田レアメタル、秋田ジンクリサイクリングを秋田製錬へ統合）等」 — 国内亜鉛関連子会社の統合（秋田ジンクソリューションズ等を秋田製錬へ統合）
- 「PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA」 — PT DOWA ECOSYSTEM INDONESIA
- 「DOWAエコシステム㈱ 熊本事業所（熊本県）」 — DOWAエコシステム㈱ 熊本事業所（所在地：熊本県）
- 「国内外の廃棄物中間処理・溶融・再資源化・土壌浄化・不燃性廃棄物の再資源化・家電リサイクル等の量・単価の動向に対応」 — 廃棄物処理等の量・単価動向への対応（環境・リサイクル関連）
- 「共創研究所（東北大学等）・DOWAテクノファンドを通じた大学・研究機関との共同研究」 — 共創研究所（東北大学等）とDOWAテクノファンドによる共同研究
- 「教育プラットフォーム整備、管理者層の育成、グループ横断の採用計画・候補者獲得・定着支援の高度化」 — 教育プラットフォーム整備・管理者育成・グループ横断の採用/定着支援
- 「秋田製錬㈱ 飯島製錬所（秋田県秋田市）」 — 秋田製錬㈱ 飯島製錬所（所在地：秋田県秋田市）
- 「小坂製錬㈱ 小坂製錬所（秋田県鹿角郡小坂町）」 — 小坂製錬㈱ 小坂製錬所（所在地：秋田県鹿角郡小坂町）
- 「GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.」 — GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.
- 「国内外の法規制・規制動向に対応。環境法令等の遵守、適用、罰則等の潜在影響を想定。PCB処理等の法規制対応・改善が求められる場面がある。」 — 国内外の法規制対応（環境法令・PCB処理等）
- 「エコシステム千葉㈱ 本社工場（千葉県袖ケ浦市）」 — エコシステム千葉㈱ 本社工場（所在地：千葉県袖ケ浦市）
- 「PT Prasadha Pamunah Limbah Industri（West Java, Indonesia）」 — PT Prasadha Pamunah Limbah Industri（所在地：West Java, Indonesia）
- 「DOWAメタニクス㈱ 本社工場（静岡県磐田市）」 — DOWAメタニクス㈱ 本社工場（所在地：静岡県磐田市）
- 「DOWAメタル㈱ 本社工場（静岡県磐田市）」 — DOWAメタル㈱ 本社工場（所在地：静岡県磐田市）
- 「環境・リサイクル部門
  - 国内外の廃棄物中間処理・溶融・再資源化・土壌浄化・不燃性廃棄物の再資源化・家電リサイクル等の量・単価の動向に対応」 — 環境・リサイクル部門の事業内容（国内外の廃棄物処理等への対応）
- 「製錬部門: 金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸」 — 製錬部門の事業内容（主要製品・対象金属等）
- 「電子材料部門: 高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉」 — 電子材料部門の事業内容（高純度金属材料等）
- 「半導体・電子材料分野の次期モデル（近赤外LED・受光素子等）、太陽光パネル用銀粉、電池材料、燃料電池向け材料等の新製品・技術の開発・量産化検討」 — 半導体・電子材料分野の新製品・技術開発/量産化検討（近赤外LED、銀粉等）
- 「熱処理部門: 熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備・付帯設備」 — 熱処理部門の事業内容（熱処理・表面処理加工等）
- 「環境・リサイクル部門: 廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流」 — 環境・リサイクル部門の事業範囲（廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流）
- 「2006年3月 本社を東京都千代田区外神田へ移転、持株会社制を導入、5コア事業部門を会社分割で承継」 — 本社移転と持株会社制導入、5コア事業部門の会社分割承継
- 「不動産賃貸、プラント建設、土木・建設、事務管理等のサービス」 — 付帯サービス（不動産賃貸・プラント建設・土木/建設・事務管理等）
- 「寄附講座の設置（東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学）を推進。」 — 寄附講座の設置を推進（東北大・秋田大・岡山大・熊本大・群馬大）
- 「主要プレイヤーの名指しとして田中貴金属工業㈱が主要顧客として挙げられている（売上高に直接関与）。」 — 主要顧客として田中貴金属工業㈱が挙げられ、売上高に直接関与
- 「不動産賃貸、プラント建設、土木工事、建築工事、事務管理、技術開発支援等の付帯サービス」 — 付帯サービス（不動産賃貸、プラント建設、土木/建築工事、事務管理、技術開発支援等）
- 「PCB処理等の法規制対応・改善が求められる場面がある。」 — PCB処理等の法規制対応・改善が求められる場面

### リスク/ヘッジ・事業環境の説明（表現のまとまり）

- 「非鉄金属相場・金属価格の変動リスクを認識。為替・金属価格の変動影響をヘッジ（非鉄金属先渡・ヘッジ取引・為替予約等）により抑制。感応度として、為替・銅・亜鉛の相場変動が営業利益に与える影響が示されている。
- 2026年度の感応度（営業利益/年）: 為替 155円/$、銅 12,000$/t、亜鉛 3,100$/t（±の範囲は前提条件）」 — 非鉄金属相場・為替などの変動リスクを認識し、為替/金属価格のヘッジで抑制（感応度の数値）
- 「ヘッジにより為替リスクを軽減。感応度の提示あり（2026年度の試算：為替155円/$の±1円範囲で6.3億円の影響等）。」 — ヘッジ取引による為替リスク軽減と感応度の提示