# ＤＯＷＡホールディングス（5714） 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/disclosure/20261109570233
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5714

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績が、5月14日に公表した連結業績予想を大きく上回った。売上高だけでなく、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も上振れした。

## 会社が挙げた理由

情報通信関連製品の販売や環境・リサイクル関連サービスの受注が堅調に推移し、新エネルギー関連製品の販売も予想を上回った。加えて、円安ドル高、銅・亜鉛などのベースメタル価格上昇、主に銀などの価格推移に伴うヘッジ取引評価益の増加があった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":449400,"revised_forecast":495092,"change":45692,"change_rate":10.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23700,"revised_forecast":43018,"change":19318,"change_rate":81.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":37100,"revised_forecast":57771,"change":20671,"change_rate":55.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":26600,"revised_forecast":42023,"change":15423,"change_rate":58,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":449.72,"revised_forecast":710.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 売上高317,188百万円、営業利益11,750百万円、経常利益15,612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,625百万円、１株当たり中間純利益228.79円
- 修正の理由: 情報通信関連製品の販売や環境・リサイクル関連サービスの受注が堅調に推移し、新エネルギー関連製品の販売が前回予想を上回った。平均為替レートが円安ドル高となり、銅や亜鉛等のベースメタルの平均価格が上昇したほか、主に銀等の価格推移に伴うヘッジ取引評価益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）の連結業績予想と、本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益の各「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.2 81.5 55.7 58.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「10.2」、営業利益の増減率は「81.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「第２四半期（中間期）連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）」は「81.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「10.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績の親会社株主に帰属する中間純利益は「42,023」、前第２四半期累計実績は「13,625」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表では各科目について「当期実績（B）」「増減額（B-A）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由には「ヘッジ取引評価益が増加しました」とあるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「情報通信関連製品」「環境・リサイクル関連サービス」「新エネルギー関連製品」「銅や亜鉛」「銀」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「販売・受注の堅調、新エネルギー関連製品の販売上振れ、円安ドル高、ベースメタル価格上昇、ヘッジ取引評価益の増加が記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「事業環境」「相場環境」「平均為替レートは円安ドル高」「ベースメタルの平均価格は上昇」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由として販売、為替、金属価格、ヘッジ取引評価益の増加が説明されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は「当中間連結会計期間の事業環境」について説明されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「情報通信関連製品の販売」「新エネルギー関連製品の販売」に加え、「ヘッジ取引評価益が増加しました」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は販売・受注、為替、ベースメタル価格、ヘッジ取引評価益について説明しており、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由の記載に、投資や費用への振り向けに関する記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想と実績値との差異およびその理由のみを記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日は「2026年11月11日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月14日に公表しました」「前回予想（A）（５/14公表）」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異」に関するもの。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「販売は前回予想を上回りました」「ヘッジ取引評価益が増加しました」「業績が前回予想を上回りました」」）