# ＤＯＷＡホールディングス（5714） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/disclosure/20261109570220
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5714

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と利益が前年同期を大きく上回り、営業利益は266.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想が見直され、年間配当予想は415円となった。

## 会社が挙げた理由

需要面では廃棄物処理の受注、AIサーバー向け情報通信製品、新エネルギー関連製品などが堅調に推移した。金属価格の上昇、円安ドル高、銀価格下落に伴うヘッジ取引評価益などが増益に寄与した一方、エネルギーコスト、製錬原料の購入条件、人件費、資材費は収益の負担となった。通期予想と配当予想は、中間期の業績および足元の事業環境・相場環境を勘案して見直した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":495092,"unit":"百万円","yoy_pct":56.1}
- 営業利益: {"value":43018,"unit":"百万円","yoy_pct":266.1}
- 経常利益: {"value":57771,"unit":"百万円","yoy_pct":270}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":42023,"unit":"百万円","yoy_pct":208.4}
- １株当たり当期純利益: 710円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":829185,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":500242,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19163,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14300,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10710,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44727,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2},"営業利益":{"value":71500,"unit":"百万円","yoy_pct":109.1},"経常利益":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":84.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":1000000,"営業利益":71500,"経常利益":100000,"親会社株主に帰属する当期純利益":70000},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":368,"revised_forecast":415,"change":47,"change_rate":12.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14238,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":262,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":146,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":713,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":218,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月11日開催の取締役会で、2026年11月12日から2027年3月31日までの期間に、自己株式を2,400,000株、取得価額総額16,000百万円を上限として市場買付することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 61989206
- 期末自己株式数: 2829219
- 業績の増減要因: 環境・リサイクル関連サービスの廃棄物処理受注、情報通信関連製品のAIサーバー向け販売、新エネルギー関連製品の販売が堅調に推移した。金属価格の上昇、円安ドル高、銀価格下落に伴うヘッジ取引評価益が増益に寄与した。一方、エネルギーコスト、製錬原料の購入条件、人件費、資材費が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高495,092百万円、通期予想1,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益43,018百万円、通期予想71,500百万円。売上高495,092百万円、通期予想1,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は前年同期比56.1％増」「営業利益は同266.1％増」「経常利益は同270.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高495,092百万円（前年同期317,188百万円）、営業利益43,018百万円（同11,750百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益43,018百万円、経常利益57,771百万円、親会社株主に帰属する中間純利益42,023百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想71,500百万円、対前期増減率109.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当368円、2027年3月期予想415円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計421百万円、特別損失合計932百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子材料の営業損益は△1,609百万円から2,764百万円、熱処理の営業利益は787百万円から314百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高495,092百万円・営業利益43,018百万円、前年同期は売上高317,188百万円・営業利益11,750百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.0ポイント高い58.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー19,163百万円、前年同期19,317百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「平均為替レートは円安ドル高」「金属の平均価格は…上昇」「電力代等のエネルギーコストは…増加」「人件費が上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要動向、相場環境、コストの説明はあるが、要因別の金額ブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「需要動向」「相場環境」「コスト」の各項目で外部環境を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高495,092百万円、営業利益43,018百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車生産が中国で減少」「資材費につきましては、中東情勢を受けて単価が上昇」「エネルギーコストは…増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間は2025年4月1日から2025年9月30日まで」「前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月11日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「前期からスタートした『中期計画2027』」「諸施策を着実に実行しています」。」）