# ＤＯＷＡホールディングス（5714） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/disclosure/20260805510866
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5714

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比58.2％増、営業利益が同281.0％増となり、大幅な増収増益となった。金属価格や為替の好転を背景に製錬部門が大きく伸び、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

金属価格や為替の相場好転、環境・リサイクル関連サービスの受注、自動車関連製品・サービスの受注・販売、AIサーバー向け情報通信製品や新エネルギー関連製品の販売が増加した。銀価格の下落に伴うヘッジ取引評価益も発生した。一方、製錬原料の購入条件悪化、人件費上昇、資材費上昇が収益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":253395,"unit":"百万円","yoy_pct":58.2}
- 営業利益: {"value":24748,"unit":"百万円","yoy_pct":281}
- 経常利益: {"value":32527,"unit":"百万円","yoy_pct":277.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23452,"unit":"百万円","yoy_pct":266.4}
- １株当たり当期純利益: 396.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.5,"前期末":57.3}
- 総資産: {"value":801299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":475872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":941000,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2},"営業利益":{"value":53000,"unit":"百万円","yoy_pct":55},"経常利益":{"value":80000,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":368,"revised_forecast":338,"change":-30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"環境・リサイクル部門":{"value":65203,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1},"製錬部門":{"value":125738,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"電子材料部門":{"value":52098,"unit":"百万円","yoy_pct":129.7},"金属加工部門":{"value":46543,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8},"熱処理部門":{"value":8428,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- セグメント別利益: {"環境・リサイクル部門":{"value":4077,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"製錬部門":{"value":22844,"unit":"百万円","yoy_pct":527.7},"電子材料部門":{"value":2023,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"金属加工部門":{"value":2779,"unit":"百万円","yoy_pct":252.8},"熱処理部門":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6989,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"受取保険金":{"value":189,"unit":"百万円"},"補助金収入":{"value":76,"unit":"百万円"},"固定資産売却益":{"value":9,"unit":"百万円"},"その他":{"value":3,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":298,"unit":"百万円"},"その他":{"value":62,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 61989206
- 期末自己株式数: 2840929
- 業績の増減要因: 金属価格・為替の相場好転等を背景に、製錬部門を中心として大幅増益。需要面では廃棄物処理の受注、自動車関連製品・サービスの受注・販売、AIサーバー向け情報通信製品、新エネルギー関連製品の販売が増加。銀価格下落に伴うヘッジ取引評価益も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高253,395百万円、通期予想941,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益24,748百万円、通期予想53,000百万円。売上高253,395百万円、通期予想941,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.2％増、営業利益は281.0％増、経常利益は277.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は266.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高253,395百万円（前年同期比58.2％増）、営業利益24,748百万円（同281.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益24,748百万円、経常利益32,527百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益23,452百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益53,000百万円、対前期増減率55.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期合計368円00銭、2027年3月期予想合計338円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計278百万円、特別損失合計360百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「環境・リサイクル部門の経常利益は前年同期比12.4％増、製錬部門は527.7％増、電子材料部門は599百万円の損失から2,023百万円の利益、金属加工部門は252.8％増、熱処理部門は9.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高253,395百万円、営業利益24,748百万円。前年同期は売上高160,129百万円、営業利益6,494百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.5％、前連結会計年度末57.3％。「前連結会計年度末と比較して0.1ポイント高い57.5％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「金属価格・為替の相場好転等を背景に、製錬部門を中心として大幅増益となりました。」また、「製錬原料の購入条件等の悪化」「人件費が上昇」「資材費につきましては…単価が上昇」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要動向」「相場環境」「コスト」の説明はあるが、要因別の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「平均為替レートは円安ドル高」「金属の平均価格は…上昇」「電力代等のエネルギーコストは…減少」「中東情勢を受けて単価が上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月14日に公表した見通しを据え置いています。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高253,395百万円、営業利益24,748百万円、前年同期比58.2％増・281.0％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「平均為替レートは円安ドル高」「金属の平均価格は…上昇」「製錬原料の購入条件等の悪化」「資材費につきましては、中東情勢を受けて単価が上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間は2025年4月1日から2025年6月30日まで、当第1四半期連結累計期間は2026年4月1日から2026年6月30日まで」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期からスタートした『中期計画2027』」「循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。」」）