# ＤＯＷＡホールディングス（5714） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5714/disclosure/20260512527418
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/5714

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回りました。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と、年間配当338円の予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、自動車生産の回復やAIサーバー向け需要、貴金属価格の上昇、海外亜鉛鉱山などの持分法利益の増加、投資有価証券売却益などが業績に寄与しました。一方、2027年3月期は、自動車・情報通信関連製品や燃料電池材料の販売増、円安・金属価格の高値継続、持分法損益の増加を見込む一方、製錬原料の購入条件悪化、ヘッジコスト・人件費・減価償却費の増加や中東情勢の影響可能性を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":449400,"通期":941000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":23700,"通期":53000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":37100,"通期":80000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26600,"通期":57000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":449.72,"通期":963.68},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計および通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高745,410百万円、営業利益34,192百万円、経常利益54,325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益62,458百万円
- 修正の理由: 次期の自動車関連製品・情報通信関連製品・燃料電池材料の販売増、円安および金属価格の高値継続、持分法損益の増加を見込む一方、製錬原料の購入条件悪化、ヘッジコスト・人件費・減価償却費の増加などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失3,783百万円、固定資産除却損1,290百万円、その他661百万円、特別損失合計5,735百万円（2026年３月期）
- 配当予想の修正: 2027年３月期は年間配当1株当たり338円00銭を予定。修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通期」の業績予想表」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想：売上高941,000百万円、営業利益53,000百万円、経常利益80,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益57,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の対前期増減率は、売上高26.2％、営業利益55.0％、経常利益47.3％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の対前年同四半期増減率：売上高41.7％、営業利益101.7％、経常利益137.6％、親会社株主に帰属する当期純利益95.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の経常利益の対前年同四半期増減率「137.6％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の売上高の対前年同四半期増減率「41.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想「親会社株主に帰属する当期純利益57,000百万円」および2026年3月期実績「62,458百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「減損損失3,783百万円、固定資産除却損1,290百万円、その他661百万円、特別損失合計5,735百万円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車関連製品及びサービス」「AIサーバー向け」「燃料電池材料」「低濃度PCB廃棄物」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要動向」「相場環境」「コスト」「中東情勢による当社の事業及び業績への影響」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「平均為替レートは…155円/＄を前提」「今後の中東情勢…影響が生じる可能性」「成長投資の実施に伴う減価償却費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「155円/＄」「銅価格12,000＄/ｔ、亜鉛価格3,100＄/ｔ」および「第３四半期」「第４四半期」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「高値水準が維持される前提」「人件費の増加、成長投資の実施に伴う減価償却費の増加」および「第４四半期に投資有価証券売却益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加」および「第４四半期に投資有価証券売却益を計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資の実施に伴う減価償却費の増加等を見込んでいます」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「見込んでいます」「前提としています」「影響が生じる可能性があります」「現時点でその影響度合いを見積ることは困難です」」）