# 住友金属鉱山（5713） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5713 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6A.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、連結売上高や親会社の所有者に帰属する中間利益はいずれも前年同期から増加しました。一方で、Coral Bay Nickel Corporationにおける資産除去債務の見積り変更に伴い製錬セグメントで減損損失が計上されるなど、要約中間財務諸表上の重要な会計上の見積り変更がありました。 ## 事業 本期間における住友金属鉱山グループは、IFRSに基づく要約中間連結財務諸表を公表しています。当中間連結会計期間は2026年4月1日から2026年9月30日までで、親会社の ownership に帰属する中間利益は900億73百万円（前期比増加）、連結売上高は1兆56,026百万円（前年同期比増加）となっています。セグメントは資源、製錬、材料の3区分で報告され、各セグメントの外部売上高はそれぞれ、資源1,88,208百万円、製錬793,434百万円、材料182,605百万円、計1,164,247百万円となり、全体の外部売上高は1,056,026百万円、調整額△113,692百万円を経て連結売上高1,056,026百万円となっています。主要製品・サービスとして、鉱石・銅・貴金属・ニッケル・亜鉛・鉛などの鉱物・金属製品、粉体材料・電池材料・デバイス材料などの材料分野、電池材料・デバイス材料を含む製品群を製造・販売しています。主要鉱山（菱刈、モレンシー、セロ・ベルデ、ケブラダ・ブランカ、コテ金など）の生産量変動および品位変動、為替相場の影響、非鉄金属価格の動向が業績に影響を与えています。重要な契約等の締結は本期間には認められていません。 ## 数字 - 研究開発費: 47億円 - 設備投資: 562億円 - フリーキャッシュフロー: 707億円 ## セグメント - 資源 / 売上高 1,267億円 / 営業利益 1,497億円 - 製錬 / 売上高 7,669億円 / 営業利益 -14億円 - 材料 / 売上高 1,607億円 / 営業利益 164億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の要約中間報告書では、非鉄金属価格・為替の変動、地政学（中東情勢）の景気下押し、電池材料需要（データセンター用途の増販、車載向けの濃淡）に関する記載が既存エントリへ追記された。加えて、Coral Bay Nickel Corporationに係る資産除去債務の見積り変更（原状回復義務）という新たな規制関連外部エクスポージャーが明示されたため新規追加した。 - + Coral Bay資産除去債務見積り変更 ### 製品 2026年中間期の製品区分に基づき、「デバイス材料」を新規追加し、既存の主要製品（鉱石、銅・貴金属製品、ニッケル製品、亜鉛・鉛製品、粉体材料、電池材料）について当該書類での再言及と外部売上高の更新を反映する。 - + デバイス材料（材料セグメント） ### 資本配分 当中間期（2026年4月1日〜9月30日）における有形固定資産の取得支出と研究開発投資額を既存正準エントリへ追記しました。あわせて自己株式取得の決議内容（取得価額総額上限300億円）を反映し、さらに中間配当決議（6月26日決議・11月10日決議）とCoral Bay Nickel Corporationに係る資産除去債務見積り変更を新規で追加しました。 - + 中間配当金（2026年6月26日決議） - + 中間配当金（2026年11月10日決議） - + Coral Bayの資産除去債務見積り変更 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、フィリピンのCoral Bay Nickel Corporationに関する現地鉱業法令に基づく原状回復義務としての資産除去債務見積り変更が具体的に開示されたため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。 - + Coral Bay資産除去債務見積り変更 ## 会社自身の言葉 ### 規制・見積り変更／原状回復義務（Coral Bay Nickel） - 「Coral Bay Nickel Corporationに係る資産除去債務の見積りの変更等、現地の鉱業法令等に基づく原状回復義務に関連する見積りの変更があり、資産除去債務の残高が41,031百万円増加し、製錬セグメントの税引前中間利益が41,600百万円減少しています。」 — 原状回復義務に関連する見積り変更により、資産除去債務残高が増加し、製錬セグメント利益が減少したことを説明する。 ### 株主還元・自己株式（配当／自己株取得・消却） - 「自己株式の取得・消却に係る事項を2026年11月10日開催の取締役会で決議。取得対象株式は普通株式、取得総数上限7,500,000株、取得価額総額上限300億円、取得期間は2026/11/11〜2027/1/29、取得方法は市場買付け。」 — 自己株式の取得・消却に係る取締役会決議内容（上限株数・上限金額・期間・方法）を説明する。 - 「2026年11月10日に中間配当に関する決議。配当総額は27,654 百万円、1株あたり配当額は103円、支払開始日は2026年12月7日。」 — 中間配当に関する取締役会決議（配当総額、1株当たり配当額、支払開始日）を説明する。 - 「Interim配当金 (2026年6月26日決議): 配当総額 44,100 百万円、1株あたり 163円、支払開始日 2026年12月7日、基準日 2026年3月31日」 — 別の中間配当に関する決議（配当総額、1株当たり配当額、基準日、支払開始日）を説明する。 ### 需要・販売の動向（材料／用途別） - 「データセンター用途の粉体材料・デバイス材料を中心に需要が全体的に増販。」 — データセンター用途の粉体材料・デバイス材料を中心に増販したことを説明する。 - 「電池材料 - 外部売上高（2026年）: 97,102 百万円」 — 電池材料の外部売上高を示す。 - 「デバイス材料 - 外部売上高（2026年）: 22,907 百万円」 — デバイス材料の外部売上高を示す。 - 「粉体材料 - 外部売上高（2026年）: 38,635 百万円」 — 粉体材料の外部売上高を示す。 - 「自動車向け材料は地域・市場により需要に濃淡がある状況。」 — 自動車向け材料は地域・市場により需要に濃淡がある状況であることを説明する。 ### 価格・為替・マクロ環境／業績への影響（市況要因） - 「銅価格（$/t）: 前中間期 9,655 → 当中間期 13,722、増加幅 4,067 - ニッケル価格（$/lb）: 前中間期 6.85 → 当中間期 7.88、増加幅 1.03 - 金価格（$/TOZ）: 前中間期 3,367.2 → 当中間期 4,391.0、増加幅 1,023.8」 — 主要金属価格（銅・ニッケル・金）の期中の変化を示す。 - 「為替レート（円/$）: 前中間期 146.04 → 当中間期 159.38、円安進行」 — 為替レートの変化（円安の進行）を説明する。 - 「中東情勢の不安定化に伴う景気の下押し圧力が世界経済に影響を及ぼす局面が見られました。」 — 中東情勢の不安定化に伴う世界経済への下押し圧力を説明する。 ### 投資・売上内訳（その他の定量情報） - 「有形固定資産の取得による支出: 56,248 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出額を示す。 - 「研究開発投資: 4,692 百万円」 — 研究開発投資額（研究開発費）を示す。 - 「金属 - 銅・貴金属 - 外部売上高（2026年）: 648,328 百万円」 — 銅・貴金属の外部売上高を示す。 - 「ニッケル - 外部売上高（2026年）: 139,905 百万円」 — ニッケルの外部売上高を示す。 - 「鉱石 - 外部売上高（2026年）: 188,208 百万円」 — 鉱石の外部売上高を示す。 - 「亜鉛・鉛 - 外部売上高（2026年）: 3,528 百万円」 — 亜鉛・鉛の外部売上高を示す。