# 住友金属鉱山（5713） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5713
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ6N.pdf

## 要点

本書類では、財務戦略・株主還元方針の見直し（DOE下限の引き上げ等）や、自己株式取得・配当方針に関する記載が更新されています。また、サステナビリティに関する重要課題の見直しやKPI・目標の整理、及び気候変動・人的資本などの関連指標の実績報告が行われています。

## 事業

住友金属鉱山グループは資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料および機能性材料の製造・販売を主な事業とする。連結会計年度末は2026年3月31日。事業区分は資源・製錬・材料の3セグメントと、その他を含む。中期経営計画2027を策定し、非鉄金属の安定供給・サーキュラーエコノミー推進、カーボンニュートラル社会への貢献、人的資本経営、地域社会との共存共栄、サプライチェーンマネジメント強化等を重要課題とし、2030年度目標を設定。銅・ニッケル・金等の鉱山・製錬所の操業、リサイクル設備・電池材料増産設備・次世代材料開発・データセンター関連部材需要等、将来の成長を支える資産・技術・人材の活用を進める。

## 数字

- 研究開発費: 91億円
- 設備投資: 1,375億円
- フリーキャッシュフロー: -834億円
- 従業員数: 3,179人

## セグメント

- 資源 / 売上高 3,026億円 / 営業利益 1,678億円
- 製錬 / 売上高 1.4兆円 / 営業利益 916億円
- 材料 / 売上高 2,845億円 / 営業利益 153億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 8,018億円
- 米国 / 売上高 2,573億円
- 中国 / 売上高 1,562億円
- 台湾 / 売上高 1,303億円
- その他 / 売上高 3,959億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、資源・製錬・材料の主要拠点（菱刈鉱山、日向製錬所、四阪製錬所、大口電子、伸光製作所、グラノプト）および海外販売拠点（米国、カナダ、オセアニア、フィリピン）、ならびに住鉱物流㈱が再言及されているため既存エントリを更新。加えて、設備投資の内訳に「別子地区（製錬）」が具体的に記載されているため、製造拠点として新規追加。

- + 別子地区製錬設備

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）で、既存の戦略的取り組み8件（電池リサイクル実証プロセス、直接リチウム抽出法、電池材料の能力増強、SiC貼り合わせ基板（8インチ）関連、近赤外線吸収材料とSOLAMENT拡販、ケブラダ・ブランカ銅鉱山、コテ金鉱山、人的資本経営/DE&I等）に言及があった。さらに、電池リサイクルプラント稼働開始、日向製錬所のニッケルマット生産開始、新居浜工場竣工後の生産体制整備、カルグーリー・ニッケル/グーンガリーハブ/ウィヌ銅・金プロジェクトの開発・権益拡大、NEDOグリーンイノベーション基金事業採択、全固体電池用正極材開発継続など、新規で追跡すべき具体的イニシアチブが追加された。

- + 電池リサイクルプラント稼働開始
- + 日向製錬所ニッケルマット生産開始
- + 新居浜工場竣工による体制整備
- + カルグーリー・ニッケル開発プロジェクト
- + グーンガリーハブ開発プロジェクト
- + ウィヌ銅・金プロジェクト権益拡大
- + NEDOグリーンイノベ基金採択
- + 全固体電池用正極材の開発継続

### 外部エクスポージャー

2026年6月24日提出書類において、既存の価格・為替・地政学・規制・気候/パンデミック/労働市場・車載電池材料需要変動リスクが再言及された。また、需要側として「データセンター用途の需要増減」も明示されたため、新規にデータセンター用途需要の変動リスクを追加した。

- + データセンター用途需要の変動リスク

### 製品

2026年6月24日提出書類では、製品区分（資源・製錬・材料）の主要売上高内訳が更新され、また材料領域で全固体電池用正極材、SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®、8インチ）、SOLAMENT®、電池リサイクル関連の新規展開が明示された。既存の製品正準エントリへは売上高内訳や言及箇所を追記し、新たにSiC多結晶基板および電池リサイクルプロセス搭載の正極材・材料再資源化を追加した。

- + SiC多結晶基板
- + 電池リサイクル搭載正極材

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）により、設備投資総額とR&D投資総額、株主還元方針（DOE下限3.5%への見直し、年間配当228円想定、自己株式取得の計画）、流動性確保（円・外貨コミットメントライン等）への言及を既存エントリへ追記した。また、電池リサイクルプラント建設、SiC基板量産ライン建設、日向製錬所のニッケルマット生産開始、資源開発プロジェクトの権益拡大を新規に追加した。

- + 電池リサイクルプラント建設
- + SiC貼り合わせ基板量産ライン建設
- + 日向製錬所ニッケルマット生産開始
- + ニッケル・銅・金開発権益拡大
- + 年間配当228円想定

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出書類では、人材施策（総合職人事制度・キャリアチャレンジ制度、資源系教育コンソーシアム）への再言及に加え、能力獲得として複数の関連会社買収・株式取得・共同運営、およびNEDOグリーンイノベーション基金事業の採択が明示されたため、該当エントリを更新・新規追加する。

- + Coral Bay Nickel Corporationの買収等
- + Taganito HPAL Nickel Corporationの買収等
- + SMM GOLD COTE INC.の買収等
- + SMM Quebrada Blanca SpAの買収等
- + NEDOグリーンイノベーション基金採択

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本政策

- 「剰余金の配当を原則とし、DOE下限指標を3.5%とする新たな株主還元方針を2026年2月見直し。」 — 配当方針の見直し（DOE下限を3.5%へ）
- 「中間配当を含む1株あたり年間配当228円を想定（第101期定時株主総会で163円を期末配当として決議予定、2026年6月25日定時株主総会で承認予定）。」 — 1株当たり年間配当228円の想定と期末配当決議予定
- 「2025年5月13日〜9月22日で自己株式を取得し、計画は総額150億円。」 — 自己株式の取得（2025/5/13〜9/22、総額150億円）
- 「資金調達は国内金融機関と円・外貨のコミットメントラインを締結。財務戦略の基本方針として、連結自己資本比率を50%超、適正水準を55%、2028年3月期までに58%を目指す。」 — 資本政策（連結自己資本比率目標）と流動性・資金調達方針

### 成長戦略（資源・製錬・材料）と主要プロジェクト

- 「ニッケル・銅・金開発プロジェクト（カルグーリー・ニッケル・プロジェクト、グーンガリーハブ、ウィヌ銅・金プロジェクト、2025年4月に完工条件を達成・30%権益取得等の実施）。」 — ニッケル・銅・金の開発プロジェクト（カルグーリー等）
- 「ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）とコテ金鉱山（カナダ）の戦力化と操業安定化、JVパートナーとの協働による生産性向上、安定供給の確保。」 — 主要鉱山の戦力化と操業安定化（JV協働含む）
- 「日向製錬所のニッケルマット生産開始に伴う生産体制の強化、」 — 日向製錬所のニッケルマット生産開始に伴う体制強化
- 「リチウムイオン二次電池リサイクル事業のプラント建設・稼働開始」 — 電池リサイクル事業のプラント建設・稼働開始
- 「全固体電池用正極材（開発・試作・量産化を想定）」 — 全固体電池用正極材の開発・試作・量産化
- 「リチウムイオン二次電池リサイクル事業のプラント建設・稼働開始、」 — 電池リサイクルプラント建設・稼働の進捗（再言及）
- 「銅・貴金属1,094,680百万円、」 — 銅・貴金属の金額規模の記載（売上等の分解の文脈）
- 「SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®、8インチ）」 — SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®、8インチ）
- 「鉱石302,577百万円、」 — 鉱石（資源セグメント）の金額規模の記載
- 「日向製錬所のニッケルマット生産開始に伴う生産体制の強化」 — 日向製錬所のニッケルマット生産開始に伴う体制強化（再言及）
- 「電池材料160,733百万円、」 — 電池材料の金額規模の記載
- 「SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®、8インチ）、SiC多結晶基板の拡販」 — SiC貼り合わせ基板とSiC多結晶基板の拡販
- 「SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®）およびSiC多結晶の拡販」 — SiC貼り合わせ基板（SiCkrest®）とSiC多結晶の拡販
- 「電池リサイクルプロセス搭載の正極材・材料の再資源化」 — 電池リサイクルプロセス搭載の正極材・材料の再資源化
- 「新居浜工場の竣工（2025年3月竣工、2024年9月完成）・2025年4月以降の生産体制整備、」 — 新居浜工場の竣工・生産体制整備
- 「リチウムイオン二次電池リサイクル事業のプラント建設・稼働開始、SiC貼り合わせ基板の拡販、SOLAMENT®の拡販・ブランディング。」 — リサイクル・SiC・SOLAMENT等の拡販/稼働の複合施策
- 「日向製錬所のニッケルマット生産開始に伴う生産体制の強化、NTやSiC基板の量産ライン建設等が挙げられる。」 — 生産体制強化や量産ライン建設（NT/SiC基板等）
- 「コテ金鉱山・モレンシー銅鉱山等の採鉱・生産設備」 — コテ金鉱山・モレンシー銅鉱山等の採鉱・生産設備
- 「全固体電池用正極材開発、ニッケル・コバルト・リチウムリサイクル技術の開発」 — 全固体電池用正極材およびリサイクル技術の開発
- 「電池材料の増産設備の新設」 — 電池材料の増産設備の新設
- 「ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）とコテ金鉱山（カナダ）の戦力化」 — ケブラダ・ブランカ銅鉱山とコテ金鉱山の戦力化（再言及）
- 「電池材料の増産設備の新設、」 — 電池材料の増産設備の新設（再言及）
- 「NTやSiC基板の量産ライン建設等が挙げられる。」 — NT/SiC基板などの量産ライン建設（再言及）
- 「テープ材料・パッケージ材料（テープ材・プリント配線板等の製造・販売）」 — テープ材・パッケージ材料（テープ材/プリント配線板等）の製造・販売
- 「電池材料事業の立て直しと生産性・コスト改善、全固体電池用正極材・Ni系次世代電池材料・LFP材料等の開発継続。」 — 電池材料の立て直しと材料開発継続
- 「世界経済の動向・景気循環・技術代替の影響。EV需要の変動・データセンター用途の需要増減等による需要変動リスク。」 — 需要変動等のリスク（EV需要・データセンター用途等）
- 「テープ材・プリント配線板等の製造・販売」 — テープ材・プリント配線板等の製造・販売

### 研究開発・技術・設備投資

- 「NEDOのグリーンイノベーション基金事業の採択により、電池リサイクル、全固体電池用正極材開発、SiC基板関連技術の開発等を進める。」 — NEDO採択による電池リサイクル/正極材/SiC関連の技術推進
- 「全固体電池用正極材・Ni系次世代電池材料・LFP材料等の開発継続。」 — 電池材料・Ni系次世代材料・LFP材料等の開発継続
- 「研究開発投資の総額は9,050百万円。分野別には資源セグメント357百万円、製錬セグメント2,307百万円、材料セグメント5,953百万円、合計9,050百万円。」 — 研究開発費の総額とセグメント別内訳
- 「菱刈鉱山（資源）: 鉱山生産設備 598百万円」 — 菱刈鉱山の設備投資（鉱山生産設備）
- 「大口電子㈱（材料）: 機能性材料製造設備 344百万円」 — 大口電子の設備投資（機能性材料製造設備）
- 「設備投資の総額は137,490百万円（当連結会計年度）で、セグメント別内訳は資源62,830百万円、製錬38,202百万円、材料27,012百万円、その他938百万円、調整額8,508百万円を含む。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（当連結会計年度）
- 「別子地区（製錬）: 金属製錬設備 4,925百万円」 — 別子地区の設備投資（製錬の金属製錬設備）
- 「重要課題として、非鉄金属の安定供給とサーキュラーエコノミーの推進、カーボンニュートラル社会への貢献、地球環境保全、人的資本経営、地域社会との共存共栄、サプライチェーンマネジメントを掲げ、それぞれに具体的なKPIと2030年度目標を設定している。」 — 重要課題と2030年度KPI/目標（サステナビリティの整理）
- 「規制動向の変化（環境規制、炭素規制、鉱山開発の法規制強化等）、規制対応コストや認証要件の変更。TCFD・脱炭素目標、ISO・GMP等の認証の変更対応。」 — 規制動向への対応（環境/炭素規制・TCFD等の認証変更）
- 「伸光製作所（国内・材料）: プリント配線板製造設備 472百万円」 — 伸光製作所の設備投資（プリント配線板製造設備）
- 「ニッケル247,117百万円、」 — ニッケルの金額規模の記載
- 「Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.」 — Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.の記載（会社名）
- 「Sumitomo Metal Mining America Inc.」 — Sumitomo Metal Mining America Inc.の記載（会社名）
- 「為替リスク（ドル建ての収益・資産・負債の換算影響）。ヘッジ方針として為替予約・通貨オプション・外国通貨建て口座を活用。」 — 為替リスクへの対応方針（為替予約等）
- 「Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd」 — Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltdの記載（会社名）
- 「亜鉛・鉛6,076百万円、」 — 亜鉛・鉛の金額規模の記載
- 「Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation」 — Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporationの記載（会社名）
- 「乾式製錬・湿式製錬・リサイクル技術」 — 乾式/湿式の製錬・リサイクル技術
- 「鉱山資源開発の新規プロセス、リチウム直接抽出法の実用化検討」 — 鉱山資源開発プロセスとリチウム直接抽出法の実用化検討
- 「近赤外線吸収材料（CWO）による新材料の実用化」 — 近赤外線吸収材料（CWO）による新材料の実用化
- 「直接リチウム抽出法（Direct Lithium Extraction）、リサイクル技術、太陽光触媒材料、水電解用電極触媒材料、光触媒材料の研究、東北大学・九州大学等との産学連携による研究開発体制の拡充。」 — 直接リチウム抽出法、触媒材料、水電解用電極触媒等の研究開発と産学連携
- 「SOLAMENT®（近赤外線吸収材料）を含む新規ブランディング・用途開拓」 — SOLAMENT®のブランディング/用途開拓
- 「資源探鉱・採鉱・選鉱技術」 — 資源探鉱・採鉱・選鉱技術
- 「国内主要設備: 日向製錬所・四阪製錬所・大口電子・グラノプト・SMMプレシジョン等」 — 国内主要設備の列挙（重複表現なし）
- 「FE-Ga磁歪合金単結晶の応用研究（センサ・エレクトロニクス）」 — FE-Ga磁歪合金単結晶の応用研究（センサ・エレクトロニクス）
- 「二酸化炭素還元光触媒技術（CO2還元光触媒）と触媒の開発」 — 二酸化炭素還元光触媒技術（CO2還元光触媒）と触媒開発
- 「主要な買収・統合・吸収の事例としてCoral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、SMM GOLD COTE INC.、SMM Quebrada Blanca SpA 等の関連会社の買収・株式取得・共同運営等。」 — 買収・株式取得・共同運営などのM&A/統合の事例
- 「ガバナンス体制は、監査役設置会社、執行役員制度、取締役会、監査役会、会計監査人、ガバナンス委員会、経営会議などを組み合わせ、サステナビリティ委員会、内部統制委員会の設置等。」 — ガバナンス体制（委員会・内部統制等を含む構成）
- 「粉体合成・表面処理技術、評価解析技術、数理解析技術を基盤技術として活用」 — 粉体合成・表面処理等の基盤技術（評価/数理解析も含む）
- 「DX推進（デジタル技術を活用した経営基盤の強化）」 — DX推進（デジタルによる経営基盤強化）
- 「国内主要設備: 日向製錬所・四阪製錬所・大口電子・グラノプト」 — 主要設備（国内：日向製錬所・四阪製錬所・大口電子・グラノプト等）
- 「人的資本経営、」 — 人的資本経営
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の機会・リスク。」 — 機会・リスク（気候変動/パンデミック/人口動態/労働市場等）
- 「潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売」 — 触媒等の製造・販売（潤滑剤/排ガス処理/脱硫触媒等）
- 「住鉱物流㈱（製錬）: 貨物船舶・貨物車両等」 — 住鉱物流（貨物船舶・貨物車両等）
- 「総合職人事制度の導入（2023年7月）、キャリアチャレンジ制度の導入（2023年12月）など。」 — 総合職人事制度・キャリアチャレンジ制度の導入
- 「産学連携・研究機関との連携を強化（東北大学・九州大学・資源系教育コンソーシアム等）を含む。」 — 産学連携（東北大学・九州大学・資源系教育コンソーシアム等）

### リスク管理・ガバナンス・その他の運営

- 「中東情勢の長期化、ホルムズ海峡の安全保障リスク、米中対立・地政学的緊張が事業に影響する可能性。海外拠点のリスク管理、BCPの整備を実施。」 — 地政学リスク等とBCP・海外拠点のリスク管理
- 「非鉄金属（銅・ニッケル・金等）の価格変動リスク。銅の高騰・金の高騰・ニッケルの供給過多・供給制約など市場環境の変化に対して、ヘッジ取引、先物取引、オプション取引を活用。」 — 非鉄金属価格の変動リスクとヘッジ（先物・オプション等）