# 住友金属鉱山（5713） 自己株式取得に係る事項等の決定および自己株式の保有方針の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20261110571049
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大750万株・300億円で買い付ける自己株式取得枠を決めました。あわせて、自己株式の保有数を発行済株式総数の5％程度に抑え、それを超える分は消却する方針も決定しました。

## 会社が挙げた理由

財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。また、自己株式の保有数の適正化などを目的としています。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 7,500,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.79％
- 取得価額の総額: 300億円（上限）
- 取得期間: 2026年11月11日～2027年１月29日
- 取得方法: 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
- 取得の理由: 当社の財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。
- 決議日: 2026年11月10日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: あらためてお知らせします
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,260,969株（2026年９月30日時点）。発行済株式総数は自己株式を除く268,487,246株。信託分を含むかの注記はnot_disclosed
- 発行済株式総数: 268,487,246株（自己株式を除く、2026年９月30日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.79％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「300億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）268,487,246株／自己株式数20,260,969株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議／7,500,000株（上限）／300億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「取得期間 2026年11月11日～2027年１月29日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年11月10日／取得期間2026年11月11日～2027年１月29日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の保有方針を決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「7,500,000株（上限）／300億円（上限）／2.79％／2026年11月11日～2027年１月29日」）