# 住友金属鉱山（5713） 減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20261110571041
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

連結子会社のコーラルベイニッケル社で、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、42,553百万円の減損損失を売上原価に計上しました。

## 会社が挙げた理由

資産除去債務の見積り変更に伴って有形固定資産の帳簿価額が増加したことに加え、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下を踏まえて経済性を評価した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 減損損失の計上
- 発生日: 2026年4月1日～2026年9月30日（2027年3月期中間連結会計期間）。特定の日付は記載されていない。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: コーラルベイニッケル社（Coral Bay Nickel Corporation、フィリピン）
- 対象拠点・対象製品: フィリピンのニッケル製錬事業
- 原因: 現時点での事業計画に基づく資産除去債務の見積り変更に伴う有形固定資産の帳簿価額の増加、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下。
- 業績への影響額: 減損損失42,553百万円を売上原価に計上。固定資産の帳簿価額41,984百万円を回収可能価額まで減額。
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 次期中期経営計画（中期経営計画2030）の対象期間中（2028年度から2030年度）にも生産終了を見込んでいる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「42,553百万円の減損損失を売上原価に計上することになりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「42,553百万円の減損損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の減損損失につきましては、本日公表しました『2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「42,553百万円」が示されているが、利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の製錬セグメントに帰属するニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「次期中期経営計画（中期経営計画2030）の対象期間中（2028年度から2030年度）にも生産終了を見込んで」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は減損損失と業績への影響を記載しており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を計上いたしました」「42,553百万円の減損損失を売上原価に計上することになりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「コーラルベイニッケル社（Coral Bay Nickel Corporation、フィリピン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「42,553百万円」および「2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「42,553百万円の減損損失を売上原価に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「減損損失の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「42,553百万円の減損損失を売上原価に計上することになりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下を踏まえて」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社」「ニッケル製錬子会社であるコーラルベイニッケル社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失の計上を扱っており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）