# 住友金属鉱山（5713） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20261110571017
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

2027年3月期通期予想を見直し、売上高は3.4％上方修正する一方、税引前利益は19.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益は25.5％下方修正した。

## 会社が挙げた理由

主要な非鉄金属価格を足元の水準や将来の需給バランスを踏まえて見直し、生産・販売計画と為替前提も修正した。また、中間期に計上した減損損失の結果を通期予想に反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2065000,"revised_forecast":2135000,"change":70000,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":216000,"revised_forecast":161000,"change":-55000,"change_rate":-25.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":599.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月10日
- 前期実績: 売上高 1,741,586百万円、税引前利益 255,680百万円、当期利益 188,739百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 176,290百万円（2026年３月期）
- 修正の理由: 主要な非鉄金属価格は足元の水準を考慮したうえで将来の需給バランスと合わせて予測し、各事業の生産・販売計画を見直した。為替は当中間連結会計期間末の水準と日米の金融政策の基調を考慮して予測し、当中間連結会計期間に減損損失を計上した結果も踏まえた。
- 特別損失の内容と金額: 製錬セグメントにおける減損損失 42,553百万円（Coral Bay Nickel Corporation関連）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想について、本資料において修正しております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」および「通期」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は2,065,000百万円から2,135,000百万円、税引前当期利益は324,000百万円から260,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は216,000百万円から161,000百万円へ修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高3.4％、税引前当期利益△19.8％、当期利益△22.8％、親会社の所有者に帰属する当期利益△25.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高3.4、税引前当期利益△19.8、当期利益△22.8、親会社の所有者に帰属する当期利益△25.5。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、業績予想も「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「△25.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回予想は161,000百万円、前期実績は176,290百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期予想比較表で、4つの業績項目すべてに「増減」および「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製錬セグメントにおいて、42,553百万円の減損損失を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当中間連結会計期間に減損損失を計上した結果を踏まえ、連結売上高は…連結税引前利益は…と予想しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載用電池材料」「電子部品向け部材」「ニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporation」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「主要な非鉄金属価格」「各事業の生産・販売計画」「為替」「減損損失を計上した結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「42,553百万円」と記載されているが、他の要因について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「将来の需給バランス」「日米それぞれの金融政策の基調」「生産終了後…原状回復義務の履行に係る対応方針を見直した」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「42,553百万円の減損損失」「資産除去債務の残高は41,031百万円増加」「中期経営計画2030の対象期間中（2028年度から2030年度）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「電子部品向け部材の需要は…引き続き拡大すると見込んでおります」および「当中間連結会計期間に…減損損失を計上しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減損損失は、要約中間連結損益計算書の『売上原価』に計上しております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は非鉄金属価格、需給、生産販売計画、為替、減損損失の説明で構成されており、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「2028年度から2030年度にも生産終了を見込んでおり」「対応方針を見直した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年11月10日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期（今回予想）」「2027年３月期（前回予想）」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）