# 住友金属鉱山（5713） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20260625580166
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

住友金属鉱山が、取締役5名と執行役員等17名に対し、金銭報酬債権を現物出資として譲渡制限付株式4,751株を自己株式で処分することを決議しました。対象株式は在任中など一定期間、譲渡等が制限されます。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式4,751株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき7,955円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,794,205円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から、当社の取締役又は経営執行役のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,955円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役又は経営執行役のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の満了時までに無償取得事由に該当しないこと。組織再編等の場合は、取締役会の決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除。
- 無償取得の事由: 法令又は本割当契約に違反した場合その他当社取締役会で定める事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・2,481株、執行役員およびこれに準ずるもの17名・2,270株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計37,794,205円。制度上の年額上限は30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第100期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与等および年間1.5万株以内・年額30百万円以内の枠について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式4,751株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「以下のとおり…本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式4,751株を処分することを決議」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同じ枠組みの反復発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額37,794,205円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計37,794,205円を支給し、それを現物出資させて…株式4,751株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役5名…執行役員およびこれに準ずるもの17名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名及び執行役員及びこれに準ずるもの17名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権を現物出資させて」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役5名及び執行役員及びこれに準ずるもの17名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日…普通株式の終値である7,955円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき7,955円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「当社の取締役又は経営執行役のいずれも退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当日から当社の取締役又は経営執行役のいずれも退任する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月26日開催の第100期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）