# 住友金属鉱山（5713） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20260511521798
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大400万株、総額最大200億円で市場買付けにより取得することを決めた。また、取得した株式の全株式を2026年9月30日に消却する。

## 会社が挙げた理由

2026年２月９日に開示した財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的とするため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,000,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.48％
- 取得価額の総額: 200億円（上限）
- 取得期間: 2026年５月12日～2026年７月31日
- 取得方法: 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け
- 取得の理由: 2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。
- 決議日: 2026年５月11日
- 消却する株式の数: 上記２．に基づき取得する自己株式の全株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年９月30日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 20,264,282株（2026年3月31日時点）
- 発行済株式総数: 270,549,733株（自己株式を除く、2026年3月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.48％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「200億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）270,549,733株／自己株式数20,264,282株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました／上記２．に基づき取得する自己株式の全株式数」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元を目的としています。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本構成の最適化と資本効率の向上、より適切な株主還元」を記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年５月12日～2026年７月31日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年５月11日／取得期間：2026年５月12日～2026年７月31日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「4,000,000株（上限）／発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.48％／上記２．に基づき取得する自己株式の全株式数」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は自己株式取得・消却に関するお知らせ」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき／配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026年２月９日に開示いたしました財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式を消却することを決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,000,000株（上限）／200億円（上限）／1.48％／2026年５月12日～2026年７月31日／2026年９月30日」）