# 住友金属鉱山（5713） フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（続報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5713/disclosure/20260508519669
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5713

## 何が変わったか

フィリピン子会社CBNCで発生したランサムウェア被害について、調査・復旧が進み、遮断していた通信ネットワークは復旧した。情報漏えいや生産への影響は確認されず、2026年3月期の業績への影響はなく、2027年3月期への影響は軽微とされている。

## 会社が挙げた理由

CBNCのサーバ2台が第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染で暗号化されたため。会社は、該当サーバの隔離、侵入経路・影響範囲の調査、システム・データの復旧を行ったとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（続報）
- 発生日: 2026年４月２日（CBNCのサーバ２台が暗号化されていることを検知した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年４月２日（CBNCのサーバ２台が暗号化されていることを検知した日）
- 対象となる主体: Coral Bay Nickel Corporation（CBNC）およびフィリピン共和国内の当社子会社３社
- 対象拠点・対象製品: CBNCの一部サーバ、CBNCの生産プラント、フィリピン共和国内の当社子会社３社の通信ネットワーク
- 原因: 第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染被害
- 業績への影響額: 2026年３月期の業績への影響はなく、2027年３月期の業績への影響は軽微と考えております
- 計上する会計期間: 2026年３月期（影響なし）、2027年３月期（影響は軽微と考えている）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績への影響はなく、2027年３月期の業績への影響は軽微と考えております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: CBNCを含むフィリピン共和国内の当社子会社３社の通信ネットワークを遮断していたが、現在は復旧
- 再開予定日: not_disclosed（現在は復旧）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: CBNCを含む当社グループにおける不正アクセス対策を強化しました
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 侵入経路の特定、影響範囲の調査、システム・データの復旧などを行うとともに、CBNCを含む当社グループにおける不正アクセス対策を強化した。決算発表は予定どおり2026年５月11日に開示する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社グループの2026年３月期の業績への影響はなく」「2027年３月期の業績への影響は軽微と考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「個人情報や技術情報などの漏えいはこれまで確認されておりません」「CBNCの生産プラントへの影響はなく」「現在は復旧しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期の業績への影響はなく」「2027年３月期の業績への影響は軽微と考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「影響はなく」「軽微」とあるが、金額や会社規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「CBNCを含むフィリピン共和国内の当社子会社３社において、通信ネットワークを遮断」「CBNC以外の当社グループの各鉱山・製錬所・工場」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「CBNCの生産プラントへの影響はなく、サーバの暗号化確認以降も、操業を継続いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響は「なく」「軽微」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績への影響はなく」「2027年３月期の業績への影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「４月２日(木)、CBNCのサーバ２台が暗号化されていることを検知」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「フィリピンのニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporation」「フィリピン共和国内の当社子会社３社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４月２日(木)」「CBNCのサーバ２台」「予定どおり５月11日(月)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で業績への影響、生産、通信、決算発表予定を説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「侵入経路の特定、影響範囲の調査、システム・データの復旧などを行うとともに」「通信ネットワークを遮断していましたが、現在は復旧しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「フィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（続報）」」「４月８日(水)に公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「現在は復旧しております」「CBNCの生産プラントへの影響はなく」「2026年３月期の業績への影響はなく」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「決算発表に関しても予定どおり５月11日(月)の開示を予定しています」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「原因と想定されたため」「2027年３月期の業績への影響は軽微と考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染被害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「フィリピンのニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporation」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者の不正アクセスによるランサムウェア感染被害」「当社グループにおける不正アクセス対策を強化しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「取引先様、関係者の皆様にご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）