# 環太平洋地域のメジャープレーヤー化｜三菱マテリアル（5711）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内需要への安定供給及び米国事業の拡大、新興国への展開により、環太平洋地域におけるメジャープレーヤーを目指します。」 — 国内安定供給、米国拡大、新興国展開を手段として、セメント事業の地域的地位向上を目指している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 前進 「米国では、南カリフォルニア地域において、当社グループ外への販売を強化したことから、セメントの販売数量は増加しました。また、ネバダ地域において、住宅、商業施設関連の販売が好調に推移したことから、生コンの販売数量は増加しました。」 — 米国で域外販売の強化と住宅・商業施設向け販売の好調により、セメント・生コンの販売数量が増加した。環太平洋地域での事業拡大に関する具体的な進展として記載されている。 (https://komori.app/company/5711/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「米国では、住宅、商業施設関連の販売が好調に推移したことから、生コンの販売数量は増加しました。また、生コン販売数量増加により、セメントの販売数量は増加しました。」 — 米国で住宅・商業施設関連の販売が好調となり、生コンおよびセメントの販売数量が増加したことを再確認している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「米国では、民間部門の建設需要の増加がけん引する形でセメント・生コン需要の回復基調が継続すると見込んでおります。」 — 米国でのセメント・生コン需要の回復、販売数量増加および価格改定を通じた事業拡大方針を引き続き示している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「米国では、南カリフォルニア地区において住宅、商業施設関連等の需要が堅調に推移したことから、生コン販売数量は増加しました。生コン販売数量増加により、セメントの販売数量は増加しました。」 — 米国の住宅・商業施設関連需要が堅調で、生コンおよびセメントの販売数量が増加したことを記載している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメントの販売数量が増加し、販売価格も上昇しました。これにより、増収増益となりました。」 — 米国南カリフォルニアで住宅・商業関連施設向け需要が好調となり、生コン販売、セメント販売数量および販売価格が上昇した。環太平洋地域での事業拡大に関する具体的な進展である。 (https://komori.app/company/5711/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「米国では、南カリフォルニア地区における住宅、商業関連施設等の民間需要が好調だったことから、生コンの販売が増加しました。また、セメントの販売価格は上昇しました。これにより、増収増益となりました。」 — 米国南カリフォルニアで住宅・商業関連需要が好調となり、生コン販売とセメント販売価格が上昇したことを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「米国では、民間部門の需要増加がけん引する形で、セメント・生コンの需要が堅調に推移すると見込んでおります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、適切な顧客への価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場のリノベーションによる安定・効率的な操業を、生コンにおいては生産能力の拡大や自社骨材比率の増加によるコスト削減をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。」 — 米国のセメント・生コン需要を取り込み、価格転嫁、工場リノベーション、生産能力拡大、自社骨材比率増加を通じて事業拡大を目指す方針を再確認している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「米国では、生コンの販売価格が上昇したものの、燃料費等が上昇したことから、増収減益となりました。」 — 米国で生コン販売価格は上昇した一方、燃料費等の上昇により増収減益となった。米国事業を通じた地域展開の方向性に変更はない。 (https://komori.app/company/5711/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、顧客への適切な価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場の設備改善によるコスト削減を、生コンにおいては新規生コン工場の稼働による拡販等をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。」 — 米国で価格転嫁、工場設備改善、新規生コン工場の稼働による拡販を通じた増収増益を目指す方針を継続している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において、石炭の販売価格が下落したことに加えて、販売数量も減少しました。この結果、増収減益となりました。」 — 米国で生コン販売数量が増加した一方、操業コスト増加や豪州での石炭販売価格・数量下落により海外事業は増収減益となった。地域展開の方針に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/5711/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州において石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。」 — 米国で生コン販売数量が増加した一方、操業コスト増加と豪州での石炭価格下落により海外事業は増収減益となった。地域展開の方向性に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/5711/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 再掲 「海外では、米国において、生コンの販売数量が減少したことに加えて、原材料費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、減収減益となりました。」 — 米国及び豪州で販売数量・価格の低下や操業コスト増加により海外事業が減収減益となったが、環太平洋地域での事業展開方針に重要な変更はない。 (https://komori.app/company/5711/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「長期目標　高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー
長期戦略　・社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給」 — 米国拡大や環太平洋地域でのメジャープレーヤー化という従来の方向性を、環境技術、安定供給、廃棄物処理、CO2削減、事業再編を含む国内外セメント業界のリーダー像へ整理している。 (https://komori.app/company/5711/filing/2020-fy)