# 三菱マテリアル（5711） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5711
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE8R.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加した旨が示されています。また、報告セグメントの区分を変更し、銅製錬事業の統合に関する吸収分割の契約など（効力発生日は2027年2月1日予定）が記載されています。

## 事業

本中間期において、当社グループはマテリアル領域を核とする事業構造のもと、プロダクト領域（超硬製品事業・高機能製品事業）および資源・再生可能エネルギー分野を含む多元的事業を展開し、報告期間中の市場環境の変動にも対応して売上高・利益を増加させました。世界経済は中東情勢の影響等により不透明感が続く一方、日本経済は緩やかな回復基調を維持しています。為替は円安基調で推移し、銅・タングステン・金等の主要金属価格が前年同期を上回る水準で推移しました。当中間連結会計期間の連結売上高は1兆2,474億7百万円、連結営業利益は1,165億92百万円、連結経常利益は1,579億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,208億65百万円となりました。

## 数字

- 研究開発費: 45億円
- 設備投資: 299億円
- フリーキャッシュフロー: 652億円

## セグメント

- マテリアル領域 / 売上高 9,648億円 / 営業利益 955億円
- プロダクト領域 / 売上高 853億円 / 営業利益 18億円
- 資源事業 / 売上高 1,453億円 / 営業利益 75億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 3,885億円 / 営業利益 40億円
- 超硬製品事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 13億円
- 高機能製品事業 / 売上高 481億円 / 営業利益 75億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 6,102億円
- 米国 / 売上高 817億円
- 欧州 / 売上高 919億円
- 中国 / 売上高 4,426億円
- その他 / 売上高 2,100億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の提出書類に、銅精鉱の安定調達方針（既存エントリ追記）、PPCを起点とした銅製錬事業の統合に伴う新会社（新規：製造拠点扱い）、および本統合に必須の公正取引委員会等への届出・許認可（新規：規制ゲート）が追加で言及されたため更新/追加を行う。

- + PPCマテリアル株式会社
- + 公取委届出・許認可

### 戦略的賭け

本中間期提出書類では、PPCを経由した銅製錬事業統合の吸収分割スキームが具体化され、効力発生日が2027年2月1日（予定）に設定された点や、新会社設立（2026年7月1日予定）、株式分割・資本金増加の内容が追加された。あわせて、中期経営戦略（2026–2028年度）として、マテリアル/プロダクトのグローバル展開、資源循環強化、販売オペレーション効率化、リサイクル・GHG削減技術の基盤強化、オープンイノベーションによる新規事業創出、地熱・水力・太陽光を組み合わせた電源構成、鉱山投資による銅精鉱安定調達が新たに示された。

- + 本統合の共通機能集約と販売効率化
- + リサイクル・GHG削減技術の基盤強化
- + オープンイノベーション新規事業創出
- + 地熱・水力・太陽光の電源多様化
- + 鉱山投資による銅精鉱安定調達

### 外部エクスポージャー

本中間期報告書（提出日2026-11-11）では、主要金属価格の上昇や円安基調が明示されている既存エントリを更新した。あわせて、中東情勢による経済不透明感、統合の実施に必要な公正取引委員会等の届出・許認可取得、物価上昇下での個人消費マインド弱含みが新たに外部要因として言及されたため、新規エントリを追加した。

- + 中東情勢による経済不透明化
- + 本統合に伴う許認可手続リスク
- + 個人消費マインドの弱含み

### 技術

当中間期の中期経営戦略（2026–2028年度）方針として、「リサイクル・GHG削減技術の基盤強化」およびサーキュラーエコノミー対応の新マテリアル創出が明示されたため、新規技術エントリを追加する。

- + リサイクル・GHG削減技術基盤

### 資本配分

本中間期提出書類では、PPCを経由した銅製錬事業の統合（吸収分割・新会社設立・株式分割・資本金増加・効力発生日等）の具体日程・対価条件が追加で記載されたため既存エントリを更新した。また、研究開発費の総額が再掲されている。さらに、2026年5月13日決議の期末配当および2026年11月11日決議の中間配当（総額・1株当たり・効力発生日）が新たに具体値で記載されたため、新規に株主還元エントリを追加した。加えて、2030年満期および2032年満期の取得条項付転換社債型新株予約権付社債について残高・資本組入額等の条件が開示されているため、新規に負債（転換社債）エントリを追加した。

- + 2026年5月13日期末配当
- + 2026年11月11日中間配当
- + 2030年満期転換社債残高

### ケイパビリティ構築

2026年11月11日提出の中間報告書に基づき、既存のPPC統合に伴う吸収分割エントリへ統合日程・株式発行・資本金増加等の新詳細を追記する。また、BIP信託による役員報酬制度、資源循環に関する研究開発方針（リサイクル・GHG削減技術基盤強化等）、銅精鉱の安定調達に向けた鉱山投資、再生可能エネルギーの多電源構成、統合に係る当局届出・許認可取得条件を新規追加する。

- + BIP信託による役員報酬制度
- + リサイクル・GHG技術基盤強化
- + 鉱山投資による銅精鉱調達
- + 地熱・水力・太陽光の電源構成
- + 当局届出と許認可取得条件

### 規制ポジショニング

本中間期提出書類で、銅製錬事業統合（吸収分割等）の実施にあたり、公正取引委員会等の国内外関係当局への届出・許認可取得を必須条件とすることが新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 本統合の届出・許認可条件

## 会社自身の言葉

### 本統合（吸収分割）・資本増加のスキーム概要

- 「本第一吸収分割の概要
  - 効力発生日：2027年2月1日（予定）
  - 分割対価：PPCは普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。PPCは本第一吸収分割の効力発生前までに、当該株式について1株につき17株の株式分割を行います。

本第二吸収分割の概要
  - 効力発生日：2027年2月1日（予定）
  - 吸収分割により増加する資本金の額：2,999百万円」 — 本第一吸収分割と本第二吸収分割の効力発生日、分割対価（株式発行・株式分割）を説明
- 「本第一吸収分割の概要
- 効力発生日：2027年2月1日（予定）
- 分割対価：PPCは普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます。PPCは本第一吸収分割の効力発生前までに、当該株式について1株につき17株の株式分割を行います。

本第二吸収分割の概要
- 効力発生日：2027年2月1日（予定）
- 吸収分割により増加する資本金の額：2,999百万円

本統合の日程
- 2026年7月1日 新会社設立
- 2027年2月1日（予定） 本吸収分割効力発生日」 — 本第一吸収分割・本第二吸収分割の効力発生日、分割対価（株式発行・株式分割）と資本金増加（資本金2,999百万円）
- 「本統合の日程
- 2026年7月1日 新会社設立
- 2026年11月（予定） 本吸収分割契約書承認取締役会決議日
- 2026年11月（予定） 本吸収分割契約書締結
- 2027年1月（予定） 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）
- 2027年1月（予定） 本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社）
- 2027年2月1日（予定） 本吸収分割効力発生日」 — 本統合に関する具体の日程（新会社設立、各承認決議・契約締結、効力発生日）
- 「吸収分割により増加する資本金の額：2,999百万円」 — 吸収分割により増加する資本金の額（2,999百万円）

### 株主還元（期末・中間配当）

- 「2026年11月11日開催の取締役会決議（基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち）
  - 配当の総額 7,588百万円
  - 1株当たり配当額 58円
  - 効力発生日 2026年12月10日」 — 2026年11月11日決議の中間配当（総額7,588百万円、1株当たり58円、効力発生日2026年12月10日）
- 「2026年5月13日開催の取締役会決議
  - 配当の総額 6,541百万円
  - 1株当たり配当額 50円
  - 基準日 2026年3月31日
  - 効力発生日 2026年6月12日」 — 2026年5月13日決議の期末配当（総額6,541百万円、1株当たり50円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月12日）

### 中期経営戦略・事業方針（資源循環・エネルギー等）

- 「中期経営戦略（2026–2028年度）では、資源循環ビジネスの強化としてリサイクル・GHG削減技術の基盤強化、サーキュラーエコノミー対応の新マテリアル創出、オープンイノベーションによる新規事業創出を推進します。」 — 資源循環ビジネス強化として、リサイクル・GHG削減技術基盤強化等を推進
- 「中期経営戦略（2026–2028年度）において、マテリアル領域とプロダクト領域のグローバル展開を加速する方針を明示しています。マテリアル領域は関連事業を集約して資源循環の取組みを強化、」 — マテリアル領域・プロダクト領域のグローバル展開加速や資源循環の取組み強化方針
- 「中期経営戦略（2026–2028年度）では、資源循環ビジネスの強化としてリサイクル・GHG削減技術の基盤強化、」 — 中期経営戦略でのリサイクル・GHG削減技術基盤強化、オープンイノベーションによる新規事業創出
- 「資源事業では鉱山投資を通じた銅精鉱の安定調達と安定収益基盤の構築を志向します。」 — 資源事業での鉱山投資による銅精鉱の安定調達と安定収益基盤の構築志向
- 「再生可能エネルギー事業は地熱・水力・太陽光を組み合わせた多様な電源構成で安定供給と脱炭素の両立を図ります。」 — 再生可能エネルギー事業で地熱・水力・太陽光を組み合わせ、安定供給と脱炭素を両立

### 外部環境・実績数値・開示要素（価格・為替・売上・R&D・社債等）

- 「本統合に関するM&A・資本提携として、パンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）を経由した銅製錬事業の統合計画が記載されています。」 — PPCを経由した銅製錬事業の統合計画（M&A・資本提携）
- 「公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等を条件としており、許認可等関連手続の完了が本統合の必須条件として挙げられています。」 — 本統合を実施するための公正取引委員会等への届出・許認可取得を条件とする点
- 「本統合に伴う共通機能の集約や販売オペレーションの効率化によりコストを削減する方針が示されています。」 — 共通機能の集約や販売オペレーション効率化によるコスト削減方針
- 「銅・タングステン・金等の主要金属価格が前年同期を上回る水準で推移しました。」 — 銅・タングステン・金等の主要金属価格が前年同期を上回る水準で推移
- 「為替は円安基調で推移しました。」 — 為替が円安基調で推移
- 「研究開発費の総額は4,499百万円。」 — 研究開発費の総額（4,499百万円）
- 「外部顧客への売上高（百万円）
  - 高機能製品事業: 48,120」 — 外部顧客への売上高のうち高機能製品事業（48,120百万円）
- 「外部顧客への売上高（百万円）
  - 超硬製品事業: －」 — 外部顧客への売上高のうち超硬製品事業（－）
- 「2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債：残高 35,000百万円
  - 株式発行時の発行価格 5,275円／資本組入額 2,638百万円」 — 2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の残高（35,000百万円）および発行価格・資本組入額
- 「世界経済は中東情勢の影響等により不透明感が続く一方、日本経済は緩やかな回復基調を維持しています。」 — 世界経済・日本経済のマクロ環境（中東情勢の不透明感、緩やかな回復）
- 「物価上昇が続く中で個人消費マインドが弱含む等の不透明感がみられました。」 — 物価上昇下で個人消費マインドが弱含む等の不透明感
- 「公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可取得を条件とする本統合の実施計画」 — 本統合の実施計画と、国内外関係当局への届出・許認可取得が条件であること
- 「本統合の実施には国内外の関係当局への届出・許認可取得等が必要とされ、これを完了することを条件としています。」 — 本統合は関係当局への届出・許認可取得等の完了を条件とする点
- 「プロダクト領域は高付加価値製品の提供を通じて収益性を向上させる方針です。」 — プロダクト領域は高付加価値製品の提供で収益性向上を図る方針
- 「BIP信託を通じた役員報酬制度の導入を記載。中間期末におけるBIP信託の保有株式数は173千株、簿価853百万円（前期末は159千株、簿価395百万円）。また、自己株式として計上されている。」 — BIP信託の株式数・簿価等（自己株式として計上されている旨）
- 「鉱山投資を通じた銅精鉱の安定調達と安定収益基盤の構築を志向します。」 — 鉱山投資による銅精鉱の安定調達と安定収益基盤の構築志向