# 三菱マテリアル（5711） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5711
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YFRY.pdf

## 要点

三菱マテリアル（提出会社）は、中期経営戦略（2026〜2028年度）に基づき資源循環ビジネスの拡大等を進める方針を示しつつ、研究開発・設備投資やガバナンス体制（サステナビリティ・SCQ推進本部等）に関する取り組みを記載しています。また、銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関して、パンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）との吸収分割を含む契約を決議・締結した旨が記載されています。

## 事業

本報告書に記載された事実を、以下の通り、原文の表現を崩さずにそのまま列挙します。

## 数字

- 研究開発費: 9百万円
- 設備投資: 5百万円
- フリーキャッシュフロー: -205億円
- 従業員数: 17,591人

## セグメント

- 金属事業 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 24億円
- 高機能製品 / 売上高 5,858億円 / 営業利益 21億円
- 加工事業 / 売上高 2,347億円 / 営業利益 16億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 10億円
- その他の事業 / 売上高 1,400億円 / 営業利益 42億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1.1兆円
- 米国 / 売上高 1,207億円
- 欧州 / 売上高 1,355億円
- アジア / 売上高 577億円
- その他 / 売上高 4,555億円
- 香港 / 売上高 236億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-22)で、銅精鉱/E-Scrap/タングステン・リサイクル方針、主要製錬・加工拠点(直島/小名浜/堺/若松/三宝/筑波/セラミックス/ルバタ)の再言及、米国/欧州向け販売チャネルの再言及、およびMMDXに関するデジタル基盤言及を確認したため、該当既存エントリへmentionと一部変化(能力・方針)を追記。加えて、三田工場、MOLDINO、H.C.スタルク拠点など新規の製造拠点を追加。

- + 三田工場（電子材料）
- + ＭＯＬＤＩＮＯ（工具製造）
- + エイチ・シー・スタルク製造設備

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）で、既存エントリ3件（デジタル/IT、再エネ利用、タングステンリサイクル率）に言及があったほか、2026–2028年度中期経営戦略の成長戦略3本柱、PPC統合（吸収分割予定）、重点設備投資（直島銅熔錬・酸素製造、安比地熱出力増、三田工場、熊谷シール工場）、5S/現場力強化、SCQ推進本部設置、高付加価値ソリューション拡大等が新たに企業の戦略的賭けとして具体化されているため新規追加を行った。

- + 資源循環ビジネスのグローバル展開
- + E-Scrap等の二次原料製錬拡大とタングステンリサイクル率向上
- + 銅精鉱の共同買鉱による安定調達
- + 2026–2028累計約5,000億円キャッシュインの見込み
- + 直島製錬所銅熔錬設備の増強
- + 直島製錬所酸素製造設備の新設
- + 安比地熱の地熱発電出力増設備投資
- + 三田工場の電子材料増産投資
- + 熊谷シール工場の能力増強
- + 5Sマネジメントと現場力強化
- + SCQ推進本部の設置
- + 高付加価値製品・ソリューション提供の拡大
- + PPC統合に向けた吸収分割（2026年10月1日予定）

### 技術

提出書類（2026-06-22）では、資源循環ビジネスのグローバル展開やE-Scrap等の二次原料製錬拡大に関連する銅の資源循環技術、地熱・再エネ開発およびCCUSに関連する技術が言及された。また、MMDXを中心とするグローバル標準IT基盤の整備、セキュリティ強化、AI活用が明示的に記載された。加えて、タングステンリサイクル率の向上やROX素材を活用した銅接合材料が新たに固有の技術要素として本文に登場したため、新規エントリを追加した。

- + タングステンリサイクル技術
- + ROX素材銅接合材料

### 資本配分

2026-06-22提出書類により、設備投資（有形固定資産取得）と研究開発費の当期数値を更新するとともに、新規設備増設計画（直島製錬所銅熔錬設備・酸素製造設備、三田工場、熊谷シール工場、安比地熱）およびPPC統合（吸収分割予定）、配当方針（DOE2.5%目途）を資本配分として新規追加する。

- + 直島製錬所銅熔錬設備増設
- + 直島製錬所酸素製造設備新設
- + 三田工場電子材料増強設備
- + 熊谷シール工場増設設備
- + 安比地熱 出力3,000kW増強
- + パンパシフィック・カッパー統合
- + 配当方針（DOE2.5%目途）

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で、パンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）との統合に向けた吸収分割の実施予定、MMDXを軸とするデジタル基盤強化、SCQ推進本部設置による組織能力強化が新たに確認できたため、該当する能力構築エントリを追加する。

- + PPC統合に伴う吸収分割
- + MMDXによるデジタル基盤
- + SCQ推進本部の設置

### 規制ポジショニング

2026-06-22提出書類で、既存の「IFRS第16号リース適用」および「委員会設置型ガバナンス体制」に再言及があったほか、新たに後発事象に関する会計基準の適用予定、SCQ推進本部の設置・運用、脱炭素目標（GHG削減目標とカーボンニュートラル2045年度実現）が明記されたため、関連エントリを追加・更新した。

- + 後発事象に関する会計基準の適用
- + SCQ推進本部の設置・運用
- + 脱炭素目標2030/2035/2040と2045年CN

## 会社自身の言葉

### 統合・成長戦略（資源循環／銅精鉱共同買鉱／E-Scrap等）

- 「成長戦略の3つの柱は「資源循環ビジネスのグローバル展開」 — 成長戦略の3つの柱のうち「資源循環ビジネスのグローバル展開」
- 「本統合はパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）との統合を前提とする吸収分割・吸収分割承継契約として実施予定
- 第一吸収分割日: 2026年10月1日予定、承継比率・株式割当て等の詳細あり
- 第二吸収分割日: 2026年10月1日予定、資本金の変動は2,999百万円」 — PPCとの統合を前提とする吸収分割・吸収分割承継契約として実施予定であること
- 「金属事業: 当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしており、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱および関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬を営んでいる。」 — 金属事業の位置づけ（銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、子会社・関連会社の製錬）
- 「成長戦略の3つの柱は「資源循環ビジネスのグローバル展開」「E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上」「銅精鉱の共同買鉱」」 — 成長戦略の3つの柱（資源循環ビジネスのグローバル展開、E-Scrap等の拡大とタングステンリサイクル率向上、銅精鉱の共同買鉱）
- 「E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上」 — E-Scrap等の二次原料製錬の拡大とタングステンリサイクル率の向上
- 「本統合はパンパシフィック・カッパー株式会社（PPC）との統合を前提とする吸収分割・吸収分割承継契約として実施予定」 — PPCとの統合を前提とする吸収分割・吸収分割承継契約として実施予定であること
- 「金属事業: 直島製錬所銅熔錬設備 13,036 百万円（自己資金、2024年9月着手、2027年4月完了予定、112,000 t/年増加能力）」 — 直島製錬所の銅熔錬設備に関する投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「金属事業: 直島製錬所銅熔錬設備 13,036 百万円（自己資金、2024年9月着手、2027年4月完了予定、112,000 t/年増加能力）、酸素製造設備 8,852 百万円（自己資金、2025年12月着手、2027年4月完了予定、33,300 Nm3/h増加能力）」 — 直島製錬所の銅熔錬設備・酸素製造設備に関する投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「E-Scrap等の二次原料製錬の拡大」 — E-Scrap等の二次原料製錬の拡大
- 「「銅精鉱の共同買鉱」」 — 「銅精鉱の共同買鉱」という表現
- 「タングステンリサイクル率の向上」 — タングステンリサイクル率の向上
- 「銅精鉱の共同買鉱」 — 銅精鉱の共同買鉱

### デジタル／SCQ・人づくり・研究開発（組織能力強化の中身）

- 「MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）に関する記述あり。デジタル戦略の強化の一環として、グローバル標準のIT基盤やセキュリティ強化、AI活用の加速を挙げ、資源循環ビジネスの拡大に資する技術基盤として位置づけられている。」 — MMDXを軸にしたデジタル戦略の強化（グローバル標準IT基盤、セキュリティ強化、AI活用）
- 「再生可能エネルギー事業: 当社および子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営む。」 — 再生可能エネルギー事業（当社・安比地熱・湯沢地熱が地熱・水力発電等）
- 「指名委員会等設置会社、取締役10名（うち社外取締役7名）、監査委員会4名、報酬委員会3名、サステナビリティ委員会3名」 — 指名委員会等設置会社としての委員会体制（取締役10名、監査委員会・報酬委員会・サステナビリティ委員会の人数）
- 「MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）」 — MMDX（三菱マテリアル・デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション）
- 「高付加価値製品・ソリューション提供の拡大（航空・宇宙・医療・半導体分野、データセンター向けなど）」 — 高付加価値製品・ソリューション提供の拡大（航空・宇宙・医療・半導体分野等）
- 「研究開発投資額（百万円）: 総額 8,541」 — 研究開発投資額（総額8,541百万円）
- 「5Sマネジメント、現場力強化、品質安定化、グローバルエンジニアリング人材の育成等を通じたものづくり力・エンジニアリング力の強化」 — ものづくり力・エンジニアリング力の強化（5Sマネジメント、現場力強化、品質安定化、グローバル人材育成等）
- 「事業戦略としては、資源循環ループの自社構築・拡大、海外展開の推進、デジタル戦略の強化、グローバル標準のIT基盤整備などを掲げる」 — 事業戦略として資源循環ループの自社構築・拡大、海外展開、デジタル戦略強化、グローバル標準IT基盤整備等を掲げる
- 「サステナビリティ基本方針、SCQ推進本部の設置・解散等」 — サステナビリティ基本方針、SCQ推進本部の設置・解散等に関する記述
- 「ROX素材を活用した銅接合材料など」 — ROX素材を活用した銅接合材料など
- 「SCQ推進本部の設置（サステナビリティ・SCQ推進室）など、組織能力の強化を図る」 — SCQ推進本部の設置（サステナビリティ・SCQ推進室）等、組織能力の強化
- 「人的資本の強化、デジタル戦略の深化、SCQ推進本部の設置（サステナビリティ・SCQ推進室）など、組織能力の強化を図る」 — 人的資本の強化、デジタル戦略の深化、SCQ推進本部設置など、組織能力の強化

### 設備投資・拠点（直島／三田／熊谷／安比地熱／工場・拠点）

- 「直島製錬所（香川県香川郡直島町）」 — 直島製錬所（香川県香川郡直島町）
- 「三田工場（兵庫県三田市ほか）」 — 三田工場（兵庫県三田市ほか）
- 「直島製錬所銅熔錬設備 13,036 百万円（自己資金、2024年9月着手、2027年4月完了予定、112,000 t/年増加能力）」 — 直島製錬所銅熔錬設備に関する投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「直島製錬所酸素製造設備 8,852 百万円（自己資金、2025年12月着手、2027年4月完了予定、33,300 Nm3/h増加能力）」 — 直島製錬所酸素製造設備に関する投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「安比地熱株式会社 2,470 百万円（自己資金、2025年11月着手、2027年10月完了、出力増3,000 kW）」 — 安比地熱株式会社の設備投資計画（設備投資額、着手・完了予定、出力増）
- 「三田工場 2,200 百万円（自己資金、2025年4月着手、2027年3月完了、9,300 kg/月増加）」 — 三田工場の設備投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「高機能製品: 三田工場 2,200 百万円（自己資金、2025年4月着手、2027年3月完了、9,300 kg/月増加）」 — 高機能製品：三田工場の設備投資計画（設備投資額、着手・完了予定、能力増加）
- 「熊谷シール工場 4,350 百万円（自己資金、2025年1月着手、2026年7月完了、売上高 268百万円/月増加）」 — 熊谷シール工場の設備投資計画（設備投資額、着手・完了予定、売上高増加）
- 「高機能製品: 三田工場 2,200 百万円（自己資金、2025年4月着手、2027年3月完了、9,300 kg/月増加）、熊谷シール工場 4,350 百万円（自己資金、2025年1月着手、2026年7月完了、売上高 268百万円/月増加）」 — 高機能製品：三田工場と熊谷シール工場の設備投資計画（両方の投資額・予定・能力/売上増）
- 「再生可能エネルギー事業: 安比地熱株式会社 2,470 百万円（自己資金、2025年11月着手、2027年10月完了、出力増3,000 kW）」 — 再生可能エネルギー事業：安比地熱株式会社の設備投資計画（設備投資額、着手・完了予定、出力増）
- 「小名浜製錬株式会社（小名浜製錬所ほか）」 — 小名浜製錬株式会社（小名浜製錬所ほか）
- 「株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ（東京都墨田区）」 — 株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ（東京都墨田区）
- 「高機能製品: 当社および子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売している。」 — 高機能製品：当社および子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売
- 「三宝製作所（大阪府堺市堺区）」 — 三宝製作所（大阪府堺市堺区）
- 「堺工場（大阪府堺市西区）」 — 堺工場（大阪府堺市西区）
- 「若松製作所（福島県会津若松市）」 — 若松製作所（福島県会津若松市）
- 「エンジニアリング: 当社および関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請け負う。」 — エンジニアリングの位置づけ（子会社三菱マテリアルテクノが土木・建設・営繕等を請負）
- 「エイチ・シー・スタルク・ホールディング社（ドイツ・ゴスラー郡ほか）」 — エイチ・シー・スタルク・ホールディング社（ドイツ・ゴスラー郡ほか）
- 「その他: 当社および関係会社への資材・機械設備の供給および当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営む。」 — その他の事業の位置づけ（子会社三菱マテリアルトレーディングが資材・機械設備供給等）
- 「加工事業: 当社および子会社の㈱MOLDINO、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売。」 — 加工事業の位置づけ（超硬製品を製造・販売する会社群）
- 「ルバタ社（フィンランド・ポリ）」 — ルバタ社（フィンランド・ポリ）
- 「筑波製作所（茨城県常総市）」 — 筑波製作所（茨城県常総市）
- 「セラミックス工場（埼玉県秩父郡横瀬町）」 — セラミックス工場（埼玉県秩父郡横瀬町）

### 財務・投資規模／気候・会計基準・配当／その他の数値目標

- 「温室効果ガス削減の長期目標（2030/2035/2040）、カーボンニュートラルの2045年度実現」 — 温室効果ガス削減の長期目標（2030/2035/2040）と、カーボンニュートラル2045年度実現
- 「リース会計基準の適用拡大（IFRS16を参考とした日本基準の統合的適用を2028年3月期期首から適用予定）」 — リース会計基準の適用拡大（IFRS16を参考とした日本基準の統合的適用を2028年3月期期首から適用予定）
- 「設備投資（百万円）: 54,982」 — 設備投資額（54,982百万円）
- 「後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首から適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期の期首から適用予定）
- 「2026年度〜2028年度の累計で約5,000億円のキャッシュインを見込む」 — 2026〜2028年度の累計で約5,000億円のキャッシュイン見込み
- 「Scope2の再エネ利用率100%」 — Scope2の再エネ利用率100%
- 「配当方針: DOE2.5%を目途に安定配当を実施」 — 配当方針（DOE2.5%を目途に安定配当）
- 「再生可能エネルギーの開発・利用促進、CN実現に向けた施策、地熱発電等の開発を推進」 — 再生可能エネルギーの開発・利用促進、CN実現に向けた施策、地熱発電等の開発を推進
- 「高機能製品: 子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造・販売、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等の製造・販売および銅製品の仕入・販売をしている。」 — 高機能製品：三菱マテリアル電子化成が化成品を、三菱電線工業がシール部品等を製造・販売し、銅製品を仕入・販売
- 「米国の現地子会社」 — 米国の現地子会社
- 「欧州拠点」 — 欧州拠点
- 「付帯サービス・保守契約等の記載あり」 — 付帯サービス・保守契約等の記載あり