# 三菱マテリアル（5711） （訂正）「会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20261111573087
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

2026年5月28日付と8月6日付の開示について、会社法の条文番号の誤りを訂正し、新会社の株主総会決議が必要であることと、その決議予定日を追加しました。

## 会社が挙げた理由

本第二吸収分割について、新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり、新会社では略式分割の要件を満たさず、株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したためです。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2026年5月28日公表「会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」および2026年8月6日公表「（開示事項の変更）会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について」
- 元の開示日: 2026年5月28日、2026年8月6日
- 訂正箇所: （1）2026年5月28日付公表資料「2．本統合の要旨（2）本統合の日程」、（2）2026年8月6日付公表資料「3．日程」
- 訂正内容: {"previous_forecast":"本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）。本第二吸収分割は、新会社において会社法第784条第1項に基づく略式分割であり、当社および新会社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。","revised_forecast":"本吸収分割契約書承認株主総会決議日（PPC）2027年1月（予定）に加え、本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社）2027年1月（予定）を追加。本第一吸収分割についてのみ、当社は株主総会の決議による承認を得ずに行う。","change":"新会社の株主総会決議日を追加し、新会社について略式分割として株主総会の承認を不要とする記載を削除。","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 本第二吸収分割について、新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり、これにより、新会社においては略式分割の要件を満たさず、新会社の株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したため。
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: その他の数値（原文: 「「新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがあり」「本吸収分割契約書承認株主総会決議日（新会社） 2027年1月（予定）」」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「訂正箇所として「本統合の日程」および「日程」が示され、訂正内容は新会社の株主総会決議日と吸収分割の承認方法に関するものです。」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「「【訂正前】」および「【訂正後】」の双方が記載されています。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: なし（原文: 「訂正の理由は「新会社の株主総会の決議による承認を得る必要があることが判明したため、修正を行うもの」とされており、業績への影響に関する記載はありません。」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「対象資料は「2026年5月28日付公表資料」と「2026年8月6日付公表資料」で、訂正箇所はそれぞれ「本統合の日程」「日程」です。」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 担当者の誤り（原文: 「「新会社に適用される会社法の条文番号の記載に誤りがありました」と記載されています。」）
- 再発防止策について何か書かれているか。: なし（原文: 「本文は「1．訂正箇所」「2．訂正の理由」「3．訂正内容」を記載していますが、再発防止策に関する記載はありません。」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「訂正の理由」として、条文番号の記載誤りおよび新会社の株主総会決議による承認が必要となったことが記載されています。」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「「2026年11月11日」付の訂正書類であり、対象資料の公表日は「2026年5月28日」と「2026年8月6日」です。」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「（1）2026年5月28日付公表資料『2．本統合の要旨（2）本統合の日程』」「（2）2026年8月6日付公表資料『3．日程』」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「2026年5月28日に公表いたしました『会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について』」および「2026年8月6日に公表いたしました『（開示事項の変更）会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について』」」）
- 同じ開示に対する2回目以降の訂正だと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「2026年5月28日付公表資料」および「2026年8月6日付公表資料」の記載を訂正するとしていますが、「2回目」や「再訂正」との記載はありません。」）