# 三菱マテリアル（5711） 日本新金属(株)におけるタングステンリサイクル能力増強投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260909533527
種別: その他開示
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

連結子会社の日本新金属が、秋田工場の設備を増強し、タングステンスクラップからAPTを製造する能力を高める投資を決定した。APTの生産能力は現在の約2倍となる年間2,400トン（WO3換算）へ拡大する予定である。

## 会社が挙げた理由

輸入中間原料への依存を減らし、国内のタングステン供給力・資源循環・サプライチェーンを強化するため。経済安全保障推進法に基づく重要鉱物の安定供給確保にも資する取り組みとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: パラタングステン酸アンモニウム（APT）、タングステン製品
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: 日本新金属株式会社。本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：谷内俊之。タングステン精鉱からAPT、酸化タングステン、タングステン粉末、タングステンカーバイド粉末までの一貫生産能力を有するタングステン製品メーカー。
- 当社との関係: 三菱マテリアル株式会社の連結子会社
- 契約金額: 約80億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2029年4月（操業開始予定）。設備導入は2026年度から順次開始予定
- 適用分野: 超硬工具、半導体・電子材料、二次電池関連材料、医療用製品
- 受賞名・認証名: 供給確保計画の認定（経済安全保障推進法に基づく重要鉱物の安定供給確保）
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 秋田工場：秋田県秋田市
- 拠点の規模: APT生産能力：年間2,400トン（WO3換算）、現在比約2倍
- 定量的な効果: 年間約1,200トン（WO3換算）の輸入中間原料を国内リサイクル由来原料に置き換えることを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針」、タングステンリサイクル工程（日本新金属HP）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「タングステンリサイクル能力の増強を目的とした投資を実施することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2029年4月の操業開始を予定しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「設備導入は2026年度から順次開始し、2029年4月の操業開始を予定しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実施することを決定」「生産能力を…引き上げる予定」「投資額は約80億円を見込んでいます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「連結子会社である日本新金属株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：大阪府豊中市、代表取締役社長：谷内俊之」「タングステン製品メーカー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社である日本新金属株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「APT生産能力を現在比で約2倍となる年間2,400トン（WO3換算）へ引き上げる予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「引き上げる予定」「投資額は約80億円を見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省『重要鉱物に係る安定供給確保を図るための取組方針』関連ページ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約80億円」「年間2,400トン」「年間約1,200トン」「2029年4月」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「秋田工場…の湿式精錬設備をはじめとする各種設備を増強」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「秋田工場」「タングステン事業においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現状のリサイクルおよび湿式精錬設備の処理能力には制約」「各種設備を増強」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本新金属…タングステン製品メーカー」「APTを製造する能力」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である日本新金属株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内で唯一、タングステン精鉱からAPT…までの一貫生産能力を有する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「タングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化」「日本国内におけるタングステン資源循環の強化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「輸入中間原料への依存低減」「国内リサイクル由来原料に置き換える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「パラタングステン酸アンモニウム（以下『APT』）」「年間2,400トン（WO3換算）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号 5711」「問合せ先」および「（報道関係各位）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「投資額は約80億円を見込んでいます」「操業開始を予定しています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「引き上げる予定」「投資額は約80億円を見込んでいます」「操業開始を予定しています」」）