# 三菱マテリアル（5711） （開示事項の変更）会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260806511436
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

本吸収分割の効力発生日を2026年10月1日から2027年2月1日に延期し、取締役会決議・契約締結・PPCの株主総会決議の日程も後ろ倒しにした。

## 会社が挙げた理由

公正取引委員会等の国内外の関係当局による企業結合審査の完了までに要する時間などを考慮したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: パンパシフィック・カッパー株式会社、JX金属株式会社、三井金属株式会社、丸紅株式会社、新会社
- 対象会社の名称: 新会社
- 対象会社の事業内容: 銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は、2026年８月６日付で公表しております2027年３月期連結業績予想に合理的に見積可能な範囲で織り込んでおりますが、今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年８月６日（本変更契約書の締結および日程変更の決議）／2026年11月（本吸収分割契約書承認取締役会決議、予定）
- 契約締結日: 2026年８月６日（本変更契約書）／2026年11月（本吸収分割契約書、予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年２月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等が完了すること等。本第一吸収分割の効力発生は、PPCの株式について1株につき17株の割合をもって行う株式分割の効力発生を停止条件とする。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社、PPC を吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割」「PPC を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業」および「当社を吸収分割会社」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年３月期連結業績予想に合理的に見積可能な範囲で織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年５月28日付で公表いたしました」および「本吸収分割の効力発生日を2026年10月１日から2027年２月１日に変更」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PPC の株式について 1 株につき 17 株の割合をもって行う株式分割」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本統合対象事業の吸収分割を行い」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「許認可等関連手続が完了すること等を条件」および「許認可等関連手続やその他の理由により、当社らで協議のうえ、本統合の日程を変更する場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割効力発生日 2027年２月１日（予定）」および「本吸収分割契約書承認取締役会決議日 2026年11月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年11月（予定）」「2027年１月（予定）」「2027年２月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等が完了すること等を条件」および「株式分割の効力発生を停止条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本吸収分割契約書承認取締役会決議日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PPC が当社の本統合対象事業の受け皿となる新会社を設立」」）