# 三菱マテリアル（5711） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260721596624
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.4％増の5,970億5百万円となり、営業利益は前年同期の26億41百万円の赤字から329億94百万円の黒字へ転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化し、4月1日付で報告セグメントも再編されている。

## 会社が挙げた理由

自動車関連・半導体関連需要の回復の兆し、円安基調、金属価格の上昇に加え、AI関連製品の需要拡大、前年同期に落雷で操業停止していた安比地熱発電所の稼働状況などが業績増加要因として説明されている。また、退職給付制度改定益110億33百万円を特別利益に計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":597005,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":32994,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":51902,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51284,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":2940124,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":792919,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11383,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":11033,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":714,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月24日に、2030年満期および2032年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行し、払込みが完了した。社債総額は各350億円で、手取金約700億円を資源循環ビジネスを中核とした成長投資に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要金属価格の上昇、為替の円安基調、自動車関連・半導体関連需要の回復の兆し、AI関連製品の需要拡大、前年同期に落雷で操業停止していた安比地熱発電所の影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は5,970億５百万円（前年同期比38.4％増）、連結営業利益は329億94百万円（前年同期は26億41百万円の損失）、連結経常利益は519億２百万円（前年同期は１億43百万円の損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は512億84百万円（前年同期は40億50百万円の損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は5,970億５百万円（前年同期比38.4％増）」「連結営業利益は329億94百万円（前年同期は26億41百万円の損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,994百万円、経常利益51,902百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,284百万円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計11,747百万円、うち退職給付制度改定益11,033百万円。特別損失合計88百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の「減損損失」54百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「マテリアル領域26,063百万円（前年同期△6,653百万円）、超硬製品事業8,582百万円（同3,138百万円）、高機能製品事業3,485百万円（同436百万円）、資源事業14,026百万円（同1,959百万円）、再生可能エネルギー事業1,059百万円（同104百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高431,402百万円・営業損失2,641百万円、当期の売上高597,005百万円・営業利益32,994百万円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「為替水準は円安基調となり、金属価格についても前年同期を上回る水準で推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の増加を主因に、為替の円安や価格面の改善効果もあり」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の影響等により不透明感が高まる」「自動車関連及び半導体関連の需要に回復の兆し」「為替水準は円安基調」「金属価格についても前年同期を上回る水準」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益及び経常利益が増加しました」および「効力発生日…2027年２月１日（予定）」「許認可等関連手続が完了すること等を条件」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「連結売上高は5,970億５百万円（前年同期比38.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響等により不透明感が高まる」「鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております」「前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月８日開催の取締役会において…発行を決議し、2026年７月24日に払い込みが完了しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度以降を対象とする中期経営戦略（2026～2028年度）を決議」「リサイクル原料の集荷・処理から、伸銅品やタングステン素材の製造までを『マテリアル領域』」「超硬製品や高機能製品の製造を『プロダクト領域』と位置付け」」）