# 三菱マテリアル（5711） J-Link Limitedによる三菱マテリアル株式会社（証券コード5711）転換社債型新株予約権付社債の買付について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260708589558
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

J-Link Limitedが、三菱マテリアルが発行予定の2030年満期および2032年満期の転換社債型新株予約権付社債を取得する方針を公表した。ただし、取得の有無、取得数、取得金額はまだ決まっておらず、株式への転換や議決権行使は行わない予定である。

## 会社が挙げた理由

J-Link Limitedは、主としてクレジット投資家に本CBのクレジット部分への投資機会を提供し、本CBを購入する投資家にワラント形態での投資機会を提供することを目的としていると説明している。また、海外投資家のニーズを踏まえて行うとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本CBの買付け
- 相手方の名称: J-Link Limited
- 対象会社の名称: 三菱マテリアル株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定（具体的な取得の有無、取得する本CBの数及び金額について未定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（本CBの新株予約権を行使して普通株式を取得することはない予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"最大で12.37％（潜在議決権数、2026年３月31日時点の対象会社の総議決権数に対する割合）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed（J-Link Limitedによる買付決定日は2026年７月８日）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（本CBは2026年７月24日に発行予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「潜在議決権数は、最大で対象会社の総議決権の数の12.37％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「潜在議決権数は、最大で対象会社の総議決権の数の12.37％…金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当する可能性があります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の内容及び詳細についても何ら関知しておりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「J-Link Limitedが…本CBの買付けを行うことを2026年７月８日付で決定した旨の報告及びその公表の要請を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「現時点においては、具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「三菱マテリアル株式会社（以下「対象会社」といいます。）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「クレジット投資家への本CBのクレジット部分への投資機会の提供及び本CBを購入する投資家へのワラント形態での投資機会の提供」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本CBに付された新株予約権の行使を行って、対象会社の普通株式を取得し、当該普通株式の議決権を行使することはありません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当する可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「本CBは2026年７月24日に発行される予定です」「今後本CBを取得…する予定です」「具体的な取得の有無…については未定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得する本CBの数及び金額については未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本CBは2026年７月24日に発行される予定です」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本取引の内容及び詳細についても何ら関知しておりません」」）