# 三菱マテリアル（5711） 2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260708589498
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

三菱マテリアルが、2030年満期と2032年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を、それぞれ350億円、合計700億円発行することを決議した。調達資金は、二次原料製錬への転換やタングステンリサイクル拡大などの成長投資に充てる。

## 会社が挙げた理由

資源循環ビジネスを中核とした事業構造への転換に向けた成長投資を、収益貢献までの投資先行期間において、調達コストを抑えながら機動的に実行するため。ゼロ・クーポン、転換制限条項、現金決済条項により、資金調達コストと株式希薄化を抑制する狙いも示している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行価額・処分価額: 2030年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円）、2032年満期債：額面金額の100.0％（各社債の額面金額1,000万円）
- 発行価額の総額: 2030年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額、2032年満期債：350億円及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額
- 調達する資金の額: 手取金約700億円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年7月24日（ロンドン時間）
- 割当予定先: Morgan Stanley & Co. International plcを単独ブックランナー兼単独主幹事引受会社とする幹事引受会社の総額個別買取引受けによる海外市場での募集。個別の投資家名・人数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、引受契約締結日における普通株式の終値に1.0を乗じた額以上とし、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初転換価額は未定。引受契約締結日における終値に1.0を乗じた額を下回らない。発行後、一定の事由により調整されるが、通常の下限額はnot_disclosed
- 行使期間: 2030年満期債：2026年8月7日から2030年7月10日まで、2032年満期債：2026年8月7日から2032年7月12日まで
- 新株予約権の個数: 2030年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、2032年満期債：3,500個及び代替新株予約権付社債券に係る額面金額合計額を1,000万円で除した個数、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社の判断による取得条項、クリーンアップ条項、税制変更、組織再編、上場廃止等及びスクイーズアウト等の場合の取得・償還条件が定められている
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Morgan Stanley & Co. International plc
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年7月8日開催の取締役会において発行を決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績予想に変更はありません

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2032年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の発行を決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年７月８日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「成長投資を機動的に実行するため」及び「株式希薄化を極力抑えた手法」「既存株主に配慮した負債性の高い商品設計」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前・発行後の数値の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年満期…及び2032年満期…」を発行」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「資源循環ビジネスを中核とした事業構造への転換を図るための成長投資に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権付社債の発行による手取金約700億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途と金額のみ（原文: 「「手取金約700億円は、2029年3月末までに…成長投資に充当する予定」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Morgan Stanley & Co. International plc…を単独主幹事引受会社とする…総額個別買取引受け」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「総額個別買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資源循環ビジネスへの成長投資を目的とする転換社債型新株予約権付社債の発行」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「当初転換価額は…終値に1.0を乗じた額を下回ってはならない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初…決定する」及び「転換価額が未定」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は転換社債型新株予約権付社債の発行である」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年７月８日開催の取締役会において…発行を決議」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今期の業績予想に変更はありません」」）