# 三菱マテリアル（5711） 会社分割（簡易吸収分割）による銅精鉱の購入および電気銅等の販売に係る事業の統合に関する最終契約書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260528551649
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

三菱マテリアルは、銅精鉱の購入や電気銅・硫酸などの販売事業を、PPCへの吸収分割を経て新会社に移す最終契約を締結しました。統合後、三菱マテリアルはPPCの32.00％を保有し、PPCは持分法適用会社となる予定です。

## 会社が挙げた理由

銅精鉱の調達条件（TC/RC）が大幅に悪化し、海外製錬会社との競争も激化しているため、銅精鉱の一括調達で国際競争力を高め、共通機能の集約と販売オペレーションの効率化でコストを削減し、銅製錬事業の収益性を維持・向上する体制を構築する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本統合／本吸収分割（本第一吸収分割および本第二吸収分割）
- 相手方の名称: パンパシフィック・カッパー株式会社、JX金属株式会社、三井金属株式会社、丸紅株式会社
- 対象会社の名称: パンパシフィック・カッパー株式会社
- 対象会社の事業内容: 銅精鉱の購入
電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託および販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,000 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 10 月 3 日
- 対象会社の売上高: 1,491,928 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 18,441 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 15,916 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 110,945 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（PPCが普通株式94,608株を新規発行し、その全部を当社に割当て。効力発生前に1株につき17株の株式分割を予定）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。吸収分割の統合比率は本統合対象事業 : PPC = 1 : 2.12。PPCが本第一吸収分割の吸収分割承継会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式94,608株。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"32.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は、2026年5月13日に発表した2027年3月期連結業績予想に合理的に見積可能な範囲で織り込んでおりますが、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 28 日（本最終契約書。吸収分割契約書の承認決議は2026年7月予定）
- 契約締結日: 2026 年 5 月 28 日（経営統合契約書。吸収分割契約書の締結は2026年7月予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月1日（予定）
- 価額算定の方法: DCF法
- 第三者算定機関: UBS証券株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等が完了すること、本第一吸収分割の効力発生前にPPC株式を1株につき17株の割合で分割すること等
- 取得後の経営体制: 本統合後、PPCは三菱マテリアルの持分法適用会社となる。新会社はPPCマテリアル株式会社とし、PPCの完全子会社となる。新会社の代表者は未定。従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を吸収分割会社、PPCを吸収分割承継会社とする本統合対象事業の吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が営む銅精鉱の購入および銅精鉱由来の電気銅・硫酸・その他銅製錬副産物の販売を行う事業」を「PPCに統合」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「本統合により、PPCは、当社の持分法適用会社となります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「本統合後のPPCへの出資比率は、当社32.00％」および「資本関係　該当事項はありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区丸の内三丁目2番3号」「東京都港区虎ノ門二丁目10番4号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高　593,592 百万円」および「本統合後のPPCへの出資比率は、当社32.00％」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「会計処理を実施する予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期連結業績予想に合理的に見積可能な範囲で織り込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月に公表いたしましたとおり」「本日、取締役会において本統合を実施することを決議し…本最終契約書を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「PPCは、本第一吸収分割に際して普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社、PPCおよびPPC株主から独立した第三者算定機関であるUBS証券株式会社」「本統合比率に関する算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式94,608株を新たに発行し、その全部を当社に割当てます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本第一吸収分割に係る統合比率」「本統合対象事業 1、PPC 2.12」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「当社およびPPCの間には、相互に電気銅の売買等の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績および財政状態」およびPPCの「2024年3期」「2025年3期」「2026年3期」の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「PPCの2026年3期「連結営業利益 18,441」「親会社株主に帰属する当期純利益 15,916」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銅精鉱の購入」「電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「銅精鉱を一括調達することで国際競争力を強化」「共通機能の集約や販売オペレーションの効率化によりコストを削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「銅精鉱を一括調達」「共通機能の集約や販売オペレーションの効率化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の見通しも不透明な状況」「許認可等関連手続が完了すること等を条件」「日程を変更する場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割効力発生日 2026年10月1日（予定）」および各日程の「2026年6月（予定）」「2026年7月（予定）」「2026年9月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「代表者の役職・氏名　未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公正取引委員会等の国内外の関係当局への届出や許認可の取得等…が完了すること等を条件」「本第一吸収分割の効力の発生は、PPCの株式について1株につき17株の割合をもって行う株式分割の効力発生を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社、PPCおよびPPC株主から独立した第三者算定機関であるUBS証券株式会社を財務アドバイザーとして選定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PPCは、当社の持分法適用会社」「新会社はPPCの完全子会社」「PPCマテリアル株式会社」「代表者の役職・氏名　未定」」）