# 三菱マテリアル（5711） 中期経営戦略（2026～2028年度）進捗説明会の資料について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260519540697
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

既に公表している中期経営戦略について、2025年度の実績、2026年度の予想、構造改革や資源循環事業の進捗を説明した。計画の最終年度目標を取り下げたり、数値を修正したりする開示ではない。

## 会社が挙げた理由

低TC/RCの継続、E-Scrap発生量の増加、重要鉱物の囲い込み、地政学リスクの高まり、域内循環ニーズの拡大など、外部環境の構造変化が資源循環ビジネスへの転換を加速しているため。また、2026年度は抜本的構造改革の推進により利益が一時的に減益となる見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営戦略（2026～2028年度）
- 計画期間: 2026～2028年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.8％（2026年度予想）","revised_forecast":"8.0％以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"6.7％（2026年度予想）","revised_forecast":"7.0％以上（2028年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営戦略期間（2026～2028年度）はDOE2.5％を目途とした配当方針とし、成長投資と還元の両立を図る。従来の中期経営戦略2030 Phase 1では配当性向30％を目途としていた。
- 自己株式取得の方針: キャッシュフローの状況、株価水準、中期経営戦略期間における目標財務水準の達成確度を勘案し、機動的に検討する。
- 資本コスト: WACC 約5％（全体）；事業別WACC：約5.9％（マテリアル領域）、約3.1％（伸銅品）、約9.8％（超硬製品）、約7.0％（高機能製品）、約9.6％（資源事業）、約2.5％（再生可能エネルギー事業）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: キャッシュアウト約5,000億円（2026～2028年度累計。成長投資、維持更新投資、株主還元・有利子負債返済等を含む）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ドル為替（円/$）：150（2026年度予想、2028年度目標）；銅価格（￠/lb）：500（2026年度予想、2028年度目標）
- 重点施策: 資源循環ビジネスをグローバルに展開、二次原料製錬の拡大、E-Scrap処理量倍増、タングステンリサイクル率100％、銅精鉱の共同買鉱、銅精鉱処理の更なる縮小と二次原料製錬への転換、欧・米・アジア集荷体制構築、銅精鉱の購入及び銅精鉱由来の電気銅等の販売に係る事業統合、欧州拠点（H.C.Starck）タングステンリサイクル量を1.5倍に拡大、米国内リサイクル拠点新設によるリサイクル事業展開、E-Scrap集荷ルート活用によるタングステン集荷増、高付加価値品へのシフト、生産拠点の組織統合、ポートフォリオ最適化、拠点集約や組織・人員のスリム化、既存権益の収益性向上、当社処理量に対する持分銅量比率の拡大、銅鉱山開発費／操業費増加を緩和する技術開発、既存発電所の強靭化及び効率化、地熱開発総合力を活かした新規開発拠点の開発、陸上風力、電気小売りへの進出による領域拡大と収益多様化、既存事業の強靭化、成長領域での価値創出、開発機能の再設計、生成AIの展開とAIリテラシー教育の実施
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2030年度目標：次世代経営人材80.0％、管理職層の多様な属性30.0％、エンゲージメント肯定的回答率80.0％","revised_forecast":"2025年度実績：次世代経営人材71.7％、管理職層の多様な属性28.8％、エンゲージメント肯定的回答率74.4％","change":"2025年度までの進捗を掲載","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 低TC/RCの継続、重要鉱物の囲い込み、地政学リスクの高まり、資源国の政情・規制リスク、サプライチェーンの分断と不確実性、鉱石資源の特定地域偏在、アジア圏競合の台頭、製造設備の老朽化、実際の業績が様々なリスク要因や不確実な要素により業績予想と大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月19日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「中期経営戦略における成長戦略（2025年11月26日公表『中期経営戦略（2026～2028年度）』より再掲）」および「中期経営戦略（2026～2028年度）進捗説明会」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題および本文の「中期経営戦略（2026～2028年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営戦略（2026～2028年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営戦略は、計画策定フェーズから実行・検証フェーズへ」と記載され、構造改革や施策の進捗が説明されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度は抜本的構造改革推進により利益は一時的に減益を伴うものの、ROICの改善は継続」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年11月26日公表『中期経営戦略（2026～2028年度）』より再掲」および「2025年度における進捗」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「財務計画に「経常利益850億円以上」「ROIC 7.0％以上」「ROE 8.0％以上」「ネットD/Eレシオ0.5倍以下」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務計画（連結）」に年度別の経常利益、ROIC、ROE、NOPAT、投下資本等が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「ROICは2026年度予想6.7％から2028年度目標7.0％以上、ROEは6.8％から8.0％以上、NOPATは640億円から700億円以上と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「マテリアル領域6.0％以上、伸銅品4.0％以上、超硬製品10.0％以上、高機能製品7.0％以上、資源事業30.0％以上、再生可能エネルギー事業4.0％以上。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2030年度目標として「管理職層における多様な属性30.0％」「エンゲージメントサーベイ全設問における肯定的回答率80.0％」、高度デジタル人材上級400名・中級2,600名が示されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ドル為替（円/$）150」「銅価格（￠/lb）500」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営戦略2030 – 2025年度までの進捗」および「2030年度目標に向けて概ね順調に推移」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務計画の年度別表、および人事戦略の「2023年度実績」「2025年度実績」「2030年度目標」の比較図。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料では2028年度の目標値を再掲しているが、従前目標との変更有無についての明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画策定に留まらず、実行を前倒しで推進し、確かな成果を積み上げ」および「概ね順調に推移」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「WACC 約5％」および各事業ページの「事業別WACC 約5.9％」「約3.1％」「約9.8％」などの記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE2.5％を目途とした配当方針」および「自己株式取得は…達成確度を勘案し機動的に検討するものとする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「キャッシュアウト 約5,000億円」および「成長投資 640億円」「維持更新投資 520億円」（いずれも2026年度予想）。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2028年度目標として「ネットD/Eレシオ0.5倍以下」「ネット有利子負債/EBITDA倍率3.5倍以下」。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価水準…を勘案し機動的に検討」と記載されているが、PBRの数値や水準評価は記載されていない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「フッ酸事業撤退（三菱マテリアル電子化成社）」および「アジア圏競合の台頭および製造設備の老朽化を背景に撤退を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Elemental USA E-Waste & ITAD社の株式49％を取得」「日本新金属社では…CAPEX 約80億円」「選鉱処理能力は32,000t/日から45,000t/日」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「外部環境として需要拡大や発生量増加には触れているが、市場規模・CAGRの数値や出典はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Elemental USA E-Waste & ITAD社の株式49％を取得」および「ReElement Technologies社に資本参加を決定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2025～2026年度は“変革する”期間」「2027～2028年度は“効果発現”期間」「2029年度以降は“伸ばす”期間」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年度予想」「2028年度目標」「立ち上げを予定」「業績貢献を見込む」および「実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により…大きく異なる可能性があります」」）