# 三菱マテリアル（5711） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260420507076
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

2026年3月期は、連結売上高が前期比6.0％減となる一方、営業利益は63.0％増、経常利益は62.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.1％増となった。あわせて、減損損失などの特別損失、2027年3月期の業績予想の参照先、次期配当予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

自動車関連需要は緩やかに回復したものの、AI関連を除く半導体関連需要は低調だった。銅・金価格の上昇、銅加工事業での販売数量増加や値上げ効果、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の連結子会社化などが利益を押し上げた一方、金の生産量減少、買鉱条件（TC/RC）の悪化、安比地熱発電所の操業停止、構造改革に伴う減損損失などが影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,962,076百万円、営業利益37,118百万円、経常利益60,235百万円、親会社株主に帰属する当期純利益34,076百万円、1株当たり当期純利益260.82円（2025年3月期）
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失30,335百万円、特別退職金2,612百万円、その他事業構造改革費用3,989百万円、その他4,548百万円。特別損失合計41,487百万円。
- 配当予想の修正: 次事業年度の配当金は1株当たり116円（中間58円、期末58円）と記載されているが、配当予想の修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、「当連結会計年度」の売上高・利益実績を記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「③ 次期（2027年3月期）の見通し」および「次事業年度の配当金につきましては、1株当たり116円」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結売上高は前年度比6.0％減、連結営業利益は63.0％増、連結経常利益は62.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.1％増。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は1兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）」に対し、「連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）」「連結経常利益は…62.0％増」「当期純利益は…19.1％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年度比6.0％減」、営業利益は「同63.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「連結売上高は1兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期34,076百万円、当期40,581百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期業績予想については「本日公表の『2026年3月期決算補足説明資料』をご参照ください」と記載しているが、据え置きの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失30,335百万円」「特別退職金2,612百万円」「その他事業構造改革費用3,989百万円」を記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「銅や金等の価格が上昇」「値上げ効果」「買鉱条件（TC/RC）の悪化」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「安比地熱発電所が操業を停止」「小名浜製錬所における…設備の稼働を停止することを決定」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は半導体関連需要、金の生産量、銅・金価格、TC/RC、為替、子会社化、落雷、減損損失などを記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の説明は「価格が上昇したことなどから、営業利益は増加」などの定性的説明であり、価格上昇やTC/RC悪化の影響額は示していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「関税政策」「中東情勢」「落雷」、会社の判断として「値上げ効果」「抜本的構造改革」「稼働を停止することを決定」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月に発生した落雷」「2024年12月に…連結子会社化」「2027年3月末を目途に…稼働を停止」、減損損失「30,335百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「緩やかな持ち直しが続きました」「今後の見通しも不透明」とする一方、「2025年4月に発生した落雷」「2027年3月末を目途に…稼働を停止することを決定」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「経常利益について「為替差益」「持分法による投資利益」「鉱山からの受取配当金」、純利益について「減損損失の計上等」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより…売上高は増加」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益配分では「次事業年度の配当金につきましては、1株当たり116円」と記載しているが、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2027年3月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定しました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間を「自2025年4月1日至2026年3月31日」と記載し、期末配当について「2026年5月13日開催の取締役会」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結売上高は…となりました」とし、次期配当について「116円…を予定しております」、特別利益について「計上する見込み」と記載している。」）