# 三菱マテリアル（5711） 固定資産の減損損失（特別損失）の計上及び子会社の異動（特定子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5711/disclosure/20260325588628
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5711

## 何が変わったか

小名浜製錬所で銅精鉱の処理と関連する製錬設備を2027年3月末を目途に停止し、2026年3月期第4四半期に210億円の減損損失を計上する見込みとなった。また、債務超過が見込まれる小名浜製錬に最大230億円を増資し、特定子会社化する予定である。

## 会社が挙げた理由

海外製錬会社との競争激化や、銅精鉱の購入条件であるTC/RCの大幅な悪化、今後の見通しの不透明さにより、銅精鉱処理事業の収益性確保が難しくなったため。増資は、小名浜製錬の抜本的な収益改善と財務基盤の健全化を図るためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 固定資産の減損損失（特別損失）の計上及び子会社の異動（特定子会社化）に関するお知らせ
- 発生日: 2026年3月25日（取締役会決議日。銅精鉱処理及び関連製錬設備の停止は2027年3月末を目途）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 小名浜製錬株式会社（当社の連結子会社、当社出資比率100％）
- 対象拠点・対象製品: 小名浜製錬所の銅精鉱処理及びこれに関連する製錬設備。E-Scrap、シュレッダーダスト、電解工場、PGM工場、鋳造工場も記載対象
- 原因: 海外製錬会社との競争が激化し、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化し、今後の見通しも不透明となっていること
- 業績への影響額: 減損損失は計210億円（特別損失、計上見込み）。本増資は最大230億円（貸付金の普通株式への転換）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期連結決算
- 業績予想への影響: 減損損失は2026年2月12日に公表した通期連結業績予想に織り込み済み。本増資による2026年3月期通期連結業績への影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を2027年3月末を目途に停止。E-Scrap及びシュレッダーダストは受入停止または他の生産拠点への振替を予定。一方、電解工場、PGM工場、鋳造工場等は操業を継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数：not_disclosed、所有割合：当社100％（本増資前）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数：not_disclosed、所有割合：当社100％（本増資後見込み）
- 今後の見通し: 2027年3月末を目途に銅精鉱処理及び関連製錬設備を停止する。E-Scrap及びシュレッダーダストは受入停止または他拠点へ振り替える予定。2026年6月30日までに最大230億円の増資を実施する予定。電解工場、PGM工場、鋳造工場等は操業を継続する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「固定資産の減損損失（特別損失）」および「計210億円の減損損失を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停止することを決定」および「小名浜製錬社は債務超過となる見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の減損損失は、2026年2月12日に公表いたしました通期連結業績予想に織り込んでおり、また、本増資による2026年3月期通期連結業績への影響は軽微です」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「減損損失の金額として「計210億円」は示されているが、会社の利益・売上に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一部の工程を停止して、銅精鉱処理を縮小」および「2027年3月末を目途に…稼働を停止することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「小名浜製錬社は債務超過となる見込みです」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計210億円の減損損失を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結決算において計210億円の減損損失を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「小名浜製錬株式会社」および「小名浜製錬所」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「計210億円」「最大230億円」「2026年3月期第4四半期」「2027年3月末を目途」「2026年6月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「計210億円の減損損失」および「2026年3月期第4四半期連結決算」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年3月末を目途に…停止することを決定」および「2026年6月30日までに実施予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文冒頭の「お知らせいたします」および「併せてお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示との比較や拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾の今後の見通しには停止・増資等の予定が記載されているが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、減損検討、増資の内容を記載しているが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「債務超過となる見込み」「特定子会社となる見込み」「実施予定」「最大230億円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「海外製錬会社との競争が激化」および「TC/RCが大幅に悪化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である小名浜製錬株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は減損損失、設備停止、子会社増資に関するもので、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本増資実行日 2026年6月末まで」および「2026年6月30日までに実施予定」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延・訂正・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との競争が激化する中…TC/RCが大幅に悪化」および「抜本的構造改革の一環」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）