# 為替相場変動による業績影響｜東邦亜鉛（5707）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/threads/a9ada20aed7b
企業ページ: https://komori.app/company/5707

## 経過

- FY2016 初出 「米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。」 — 製錬事業とCBH社における為替相場への感応度を示している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「損益面でも、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益ともに、前年同期と比較すると金属相場が低水準だったことや円高となった影響で、前年同期比減益となりました。」 — 円高が実際に売上高・利益の減少要因となったと説明されている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「円高は減益要因となりましたが、金属相場上昇の影響が大きく、製錬事業において増益となりました。」 — 円高が引き続き減益要因となり、国内価格の下落等を通じて業績に影響したと説明されている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 対処 「一方、円／米ドル相場は、米国新政権の経済政策による景気拡大期待から、11月中旬より急速に円安（米ドル高）へと転じ、前年同期比では依然円高ではありましたが、第３四半期に向け円高幅は縮小しました。」 — 前年同期比では円高が残るものの、期中に円安へ転じ、円高による業績下押しの幅が縮小したと説明されている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「前期に比べ為替円高（米ドル安）による減益要因はあったものの」 — 期中に円安局面もあったが、年度平均では円高となり、為替変動が通期業績の減益要因として実際に現れている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドル相場は、当第１四半期は期中平均では111.09円/米ドルと、前年同期（108.14円/米ドル）比では円安となりました。」 — 前年同期比で円安となり、外貨建て債権債務に係る為替差損益の改善など、為替変動が当四半期の損益に実際に影響した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 顕在化 「一方為替相場は、円／米ドル相場の当第２四半期連結累計期間は期中平均で111.06円／米ドルと、前年同期（105.29円／米ドル）比で円安となりました。」 — 前年同期比で円安となり、円・米ドルおよび米ドル・豪ドルの為替変動が当該期間の事業環境に実際に生じている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 顕在化 「円／米ドル相場の当第３四半期連結累計期間は期中平均で111.70円／米ドルと、前年同期（106.63円／米ドル）比で円安となりました（円安は収支にプラスの影響）。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、当第３四半期累計期間（ＣＢＨ社の第３四半期累計期間は2017年１月-９月）は期中平均で0.766米ドル／豪ドルと、前年同期（0.741米ドル／豪ドル）比では豪ドル高となりました（豪ドル高は収支にマイナスの影響）。」 — 円安が国内事業等の収支にプラスとなる一方、豪ドル高がCBH社の収支にマイナスとなる為替変動が実際に発生している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドル相場は、当第１四半期は期中平均では109.07円/米ドルと、前年同期（111.09円/米ドル）比では若干の円高（円高は製錬事業の業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、当第１四半期（ＣＢＨ社の第１四半期は2018年1月-3月）は期中平均では0.786米ドル/豪ドルと、前年同期（0.761米ドル/豪ドル）比では豪ドル高（豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響）となりました。」 — 前年同期比で円高および豪ドル高が発生し、製錬事業と資源事業にそれぞれマイナスの影響を与える為替変動が実際に生じている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて（ＣＢＨ社の上期は2018年1月から2018年６月）豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移しましたが、期中平均では前年同期比豪ドル高となりました。」 — 円安・豪ドル安の局面があった一方、期中平均では豪ドル高となり、為替変動が製錬・資源事業の業績に実際に影響している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「一方為替相場は、円/米ドル相場は、期を通じて緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向でしたが、期中平均ではほぼ前年同期並みでした。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。」 — 円相場は平均で前年同期並み、豪ドル相場は期中平均でも前年同期比で豪ドル安となり、製錬・資源事業に有利な方向の為替状況となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2018-q3)
- FY2019 対処 「円／米ドル相場は12月から１月にかけて一時円高が進みましたが、期を通じては緩やかな円安（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）傾向であり、期中平均ではほぼ前期並みとなりました。豪州でエンデバー・ラスプの２つの鉱山を運営する連結子会社CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場につきましては、期を通じて豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前期比豪ドル安となりました。」 — 円相場は平均でほぼ前期並み、豪ドル相場は前年同期比で豪ドル安となり、資源事業には有利な方向となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期（2019年１月から３月）を通じて概ね豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。」 — 円／米ドル相場の期中平均は前年同期並みだった一方、豪ドルは前年同期比で安く推移し、資源事業に有利な為替状況となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドル相場は、６月以降は米国の利下げ観測の影響などにより円高（円高は製錬事業の業績にマイナスの影響）に向かい、期中平均でも前年同期比で若干の円高となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期（2019年１月から６月）を通じて概ね豪ドル安（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安となりました。」 — 円高が製錬事業にはマイナスに作用した一方、豪ドル安は資源事業にはプラスに作用する為替変動が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 顕在化 「円/米ドル相場は、米中貿易摩擦へ反応するも狭いレンジで推移し、期中平均では前年同期比で若干の円高（円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、期（2019年１月から９月）を通じて概ね豪ドル安に推移し、期中平均でも前年同期比豪ドル安（豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響）となりました。」 — 前年同期比で円高と豪ドル安が生じ、製錬セグメントにはマイナス、資源セグメントにはプラスの影響を与えた。 (https://komori.app/company/5707/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「期中平均では前期比で若干の円高（円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響）となりました。」 — 円高が製錬セグメントにマイナス、豪ドル安が資源セグメントにプラスとなる為替変動が年度を通じて実際に発生した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 対処 「期中平均では前年同期比豪ドル安となりました（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）。」 — 豪ドルは期中平均で前年同期比安となり、資源事業にとって有利な方向の為替状況となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「一方為替相場は、製錬事業に影響を与える米ドル/円相場につきましては緩やかに円高が進行し、期中平均でも前年同期比円高となりました（円高は資源事業の業績にマイナスの影響）。豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属価格の上昇に伴い資源国通貨である豪ドルが強くなりましたが、期中平均では前年同期比豪ドル安となりました（豪ドル安は資源事業の業績にプラスの影響）。」 — 円高は資源事業にマイナスとなる一方、豪ドル安は資源事業にプラスとなる為替状況が続いており、影響は方向別に分かれている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2020-q2)
- FY2021 顕在化 「米ドル/円相場は期を通じて緩やかに円高が進行し、期末に向けて米国長期金利上昇の影響により円安に転じたものの、期中平均では前期比円高となりました（円高は製錬事業の業績にマイナスの影響）。」 — 年度平均では円高が実際に発生し、製錬事業にマイナスの影響を与えた。米ドル／豪ドル相場は期中平均で前期並みとなった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属相場の上昇につれて、資源国通貨である豪ドルは米ドルに対して強くなり（豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響）、期中平均でも前年同期比豪ドル高となりました。米ドル建ての金属相場や買鉱条件に影響を与える米ドル/日本円相場につきましては、期中平均で前年同期比円安となりました（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）。」 — 豪ドル高が資源事業にマイナス、円安が製錬事業にプラスとなる為替変動が実際に発生し、事業ごとに影響方向が分かれた。 (https://komori.app/company/5707/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高（資源事業の業績にマイナスの影響）となりました。」 — 円安が続く一方、豪ドル高により資源事業にはマイナスとなる為替変動が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「一方為替相場は、円/米ドルは円安傾向が続きましたが、豪州の鉱山会社であるCBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）に影響を与える米ドル/豪ドルは、資源価格の高騰により豪ドル高（資源事業の業績にマイナスの影響）となりました。」 — 円安が続く一方、豪ドル高が資源事業にマイナスとなる為替変動が実際に発生した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「為替相場につきましては、下期に円安が進行した結果、期中平均でも前期比円安となりました。」 — 年度平均の円／米ドル相場は112.38円となり、前期の106.06円から円安となった。為替変動が製錬事業等の業績に実際に影響している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、円安・豪ドル安が急速に進行しました。」 — 円安は連結売上高の増加要因となり、豪ドル安は資源事業の増益要因として説明されている。為替変動が実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、米ドルに対する円安・豪ドル安が急速に進行しました。」 — 円安・豪ドル安が急速に進行し、円安は連結売上高の増加、豪ドル安は資源事業の増益要因として作用する為替状況が継続している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「一方為替相場は、米国の大幅利上げにより、11月半ばまで米ドル高が進行しましたが、その後は米ドル安に転じております。」 — 米ドル高から米ドル安への転換が生じ、為替相場の変動が継続している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 顕在化 「一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安となりました。」 — 円安米ドル高および対豪ドルでの円安が実際に発生し、平均為替レートは137.37円／米ドル、0.6850米ドル／豪ドルとなった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方為替相場は、日米金利差を背景に円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。」 — 円安米ドル高および対豪ドルでの円安が継続し、平均為替レートは144.62円／米ドル、0.6681米ドル／豪ドルとなった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方為替相場は、日米金利差を背景に、12月に円高米ドル安になったものの、期を通じては円安米ドル高基調が続きました。また、対豪ドルでも円安基調となりました。」 — 円安米ドル高および対豪ドルでの円安基調が継続し、為替変動が製錬・資源事業に影響する状況が再確認された。 (https://komori.app/company/5707/filing/2023-q3)
- FY2024 顕在化 「一方、為替相場は、日銀による異次元緩和の修正があったものの、米国の金融引き締め政策に基づく金利引き上げにより年度末に向けて大幅な円安傾向となりました。」 — 年度平均の円／米ドル相場は144.62円と前期の135.47円から円安となり、為替変動が実際に業績へ影響した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「為替相場は、日米金利差を背景に円安ドル高基調が続きましたが、７月以降は国内の追加利上げや米国の利下げが行われ、期末にかけては大きく円高へと推移しました。なお、前年同期比では依然円安水準でありました。」 — 円安から期末の円高への為替変動が実際に発生し、前年同期比では円安による販売価格上昇・損益改善要因となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「為替相場は、国内の利上げや米国の利下げにより一時的に変動する局面が見られたものの、通期では前期比で円安水準となりました。」 — 通期の円安が実際に発生し、製錬事業の国内販売価格上昇や損益改善の要因となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「為替相場については、前年同期比では円高で推移しました。」 — 前年同期比の円高が製錬事業の国内販売価格や輸出単価を下押しする要因となった。 (https://komori.app/company/5707/filing/2025-h1)
- FY2026 対処 「為替相場については、期首から第２四半期においては円高傾向であったものの、第３四半期からは円安が進行しました。」 — 期中前半の円高から第3四半期以降の円安へ転じ、通期平均は150.77円／米ドルとなった。円安が製錬事業の国内販売価格・損益を支える方向に働いた。 (https://komori.app/company/5707/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 顕在化 「また為替相場については、依然として数十年ぶりの円安傾向で推移しました。」 — 円安傾向が継続し、製錬事業の国内販売価格を支える要因として示された。 (https://komori.app/company/5707/disclosure/20260812518221)
