# 継続企業の前提に関する重要な不確実性｜東邦亜鉛（5707）の変遷

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## 経過

- FY2024 顕在化 「当社グループは、当連結会計年度において、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」 — 親会社株主に帰属する当期純損失46,452百万円、連結純資産2,705百万円を背景に、継続企業の前提に重要な疑義と重要な不確実性が初めて明示された。事業再生計画と金融機関支援の効果は未確定とされている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「しかしながら、自己資本比率が6.4％と低い水準にあり、かつ、当社グループは2024年５月13日に公表しましたとおり事業再生計画を策定中であり、さらに資金面に関しては取引金融機関による継続的な支援が必要な状況であります。そのため、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」 — 中間利益により純資産は回復したが、自己資本比率は6.4％にとどまり、事業再生計画は策定中で金融機関支援も必要なため、重要な疑義は継続している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 自己資本比率10.2％、第三者割当増資、債権者間協定、50億円の貸出コミットメント契約等により、重要な不確実性は認められないとの判断に変化した。ただし、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況自体は残っている。 (https://komori.app/company/5707/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、自己資本比率も5.5％と低い水準にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。」 — 重要な疑義が継続する中、自己資本比率は6.4％から5.5％へ低下し、中間純損失も計上された。一方、資金繰りについては重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 (https://komori.app/company/5707/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 対処 「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、重要な不確実性は認められないとの判断が示された。 (https://komori.app/company/5707/disclosure/20260513531015)
- FY2026 対処 「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 自己資本比率は13.8％と低いものの、黒字化、財務制限条項の非抵触、債権者間協定、追加の資金枠、新株予約権による調達により、重要な不確実性は認められないとの判断が継続した。 (https://komori.app/company/5707/filing/2025-fy)
- 2026-08-14 再掲 「以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。」 — 継続企業の前提に重要な疑義がある一方、資金繰りに関する重要な不確実性は認められないとの判断が再確認された。 (https://komori.app/company/5707/disclosure/20260812518221)