# 東邦亜鉛（5707） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/5707 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFJA.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益もいずれも増益となりました。また、資金面では当座貸越等の資金支援や行使価額修正条項付新株予約権の行使により資金調達が進み、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断されています。 ## 事業 東邦亜鉛は、鉛・亜鉛などの非鉄金属を中心に、製錬・環境・リサイクル・電子部材・機能材料・金属リサイクル・その他の事業を展開する企業グループである。事業再生計画を2024年度より実施しており、2026年度を「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置づけ、収益性改善のための施策を推進。財務面では、2025年2月14日に債権者間協定書を締結、2025年3月13日を第三者割当増資実行日として5年間の返済計画を合意。新株予約権の発行・行使期間の設定や、総額150億円の貸出コミットメント契約等を通じて資金調達を確保。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないと判断している。 ## 数字 - 研究開発費: 19百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -118億円 ## セグメント - 製錬 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 環境・リサイクル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 電子部材・機能材料 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 金属リサイクル / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類（2026-11-13）では、事業再生計画の継続方針に加えて、資金繰り支援（債権者間協定書・貸出コミットメント）と資本増強（行使価額修正条項付新株予約権）に関する具体情報が新たに記載された。また、鉛・銀関連の原料面施策（リサイクル鉛原料活用・副産物回収）と、原材料調達タイミング最適化等の収益性改善施策が再言及された。 - + 債権者間協定書と150億円貸出枠 - + 行使価額修正条項付新株予約権の第三者割当 - + 鉛・銀相場連動の生産・販売量調整 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類では、既存の「金属相場（亜鉛・鉛・銀）」「円安傾向」「地政学リスク」「需要環境の不透明感」「土壌環境基準超過の回収撤去費用」に関する記載が再登場した。また、資金調達リスク低減のための債権者間協定書・貸出コミットメント等の外部依存（流動性確保）を新たに追加した。 - + 債権者支援による資金調達リスク低減 ### 製品 当中間連結会計期間の製品区分として「鉛製品」「銀製品」「酸化亜鉛（用途・計上区分の補足あり）」「硫酸」「電解鉄」「土木・建築・プラントエンジニアリング」が既存エントリに再言及された。一方で「環境・リサイクル製品」「電子部品」は既存の製品正準エントリに対応する明示的な個別名が不足していたため、新規エントリとして追加した。 - + 環境・リサイクル製品 - + 電子部品 ### 資本配分 当中間期報告において、事業再生に係る資金調達（第三者割当増資、行使価額修正条項付新株予約権）および財務支援（債権者間協定、貸出コミットメント）の記載が更新され、あわせて補助金収入の計上が資本配分として言及された。 - + 補助金収入 23百万円（計上） ### ケイパビリティ構築 当該中間期報告書では、事業再生計画の継続・2026年度の位置づけ、ならびに事業再生に伴う資金調達（債権者間協定書、貸出コミットメント、新株予約権の第三者割当発行）と、収益性改善施策（貴金属副産物の回収・販売強化、原料構成最適化・販路拡大・工場経費削減）が明示された。既存の「第三者割当増資による資本提携」「工場DXによる工程改善」に言及があるため追記し、資金調達関連の新規項目を追加した。 - + 行使価額修正条項付新株予約権発行 - + 債権者間協定書の締結 - + 総額150億円貸出コミット枠 - + 金・銀副産物の回収販売強化 - + 事業再生計画の継続推進 ### 規制ポジショニング 当中間報告書に、新たに非鉄スラグの土壌環境基準超過可能性に関する調査結果（環境規制リスク）および、事業再生計画の2026年度位置づけ、資金繰りのための債権者間協定書・貸出コミットメント・行使価額修正条項付新株予約権の発行等に関する記載が確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 事業再生計画2026基盤固め - + 非鉄スラグ土壌汚染調査結果 - + 債権者間協定書と5年返済計画 - + 150億円貸出コミットメント契約 - + 行使価額修正条項付新株予約権 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・財務支援（協定/コミット/返済/増資・行使） - 「2026年3月16日には35,000個の行使価額修正条項付新株予約権を第三者割当で発行、行使期間は2026年3月17日から2028年3月17日までで、当期末までに22,060個が行使され、累計の資金調達額は23億円となっている。」 — 行使価額修正条項付新株予約権の第三者割当発行と行使状況、累計資金調達額 - 「財務体質の改善を目的とし、2025年2月14日に債権者間協定書を締結、2025年3月13日を第三者割当増資実行日として5年間の返済計画を合意。三菱UFJ銀行とのバックアップとして総額150億円の貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結している。」 — 債権者間協定書、第三者割当増資の実行日と返済計画、総額150億円の貸出コミットメント等による財務体質改善 - 「2025年2月14日に債権者間協定書を締結、2025年3月13日を第三者割当増資実行日として5年間の返済計画を合意。」 — 債権者間協定書と第三者割当増資実行日以降の5年間返済計画 - 「三菱UFJ銀行とのバックアップとして総額150億円の貸出コミットメント契約および当座貸越契約を締結している。」 — 三菱UFJ銀行との貸出コミットメント契約・当座貸越契約（バックアップ） - 「2025年3月13日を第三者割当増資実行日として5年間の返済計画を合意。」 — 第三者割当増資実行日（2025年3月13日）と5年間の返済計画 - 「債権者間協定書の締結による資金調達リスクの低減、バックアップ貸出契約（総額150億円）など、財務面の外部依存性と資金調達リスクが一定程度管理されている。」 — 外部依存（資金調達リスク）を管理する趣旨の説明（協定書・バックアップ貸出等） ### 事業再生計画・収益性改善方針/外部環境認識 - 「事業再生計画を2024年度より実施しており、2026年度を「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置づけ、収益性改善のための施策を推進している。」 — 事業再生計画（2024年度〜）と2026年度の位置づけ、収益性改善の施策推進 - 「事業再生計画を2024年度より実施しており、2026年度を「外部環境に依存しない自らの力で収益を創出する基盤固めの1年」と位置づけ、収益性改善のための施策を推進している。財務体質の改善を目的とし、2025年2月14日に債権者間協定書を締結、2025年3月13日を第三者割当増資実行日として5年間の返済計画を合意。」 — 事業再生計画の位置づけに加え、債権者間協定書と返済計画の合意 - 「収益性改善のための施策を推進している。金・銀等の貴金属価格動向や為替の影響を受けつつ、鉛・銀相場の動向に応じた製品の生産・販売量の調整、原料構成の最適化、販路拡大、工場経費の削減等を実行する方針である。」 — 収益性改善に向けた方針（貴金属価格・為替の影響を踏まえた生産/販売調整、原料構成最適化、販路拡大、工場経費削減等） - 「金・銀等の貴金属価格動向や為替の影響を受けつつ、鉛・銀相場の動向に応じた製品の生産・販売量の調整、原料構成の最適化、販路拡大、工場経費の削減等を実行する方針である。」 — 収益性改善方針（生産・販売量調整、原料構成最適化、販路拡大、経費削減等）の繰り返し ### 市場環境・リスク要因（市況/円安/地政学/需要） - 「金属相場は銀が高値圏で推移しつつ最高値からは下落、鉛相場は堅調、亜鉛相場は上昇傾向。銀・鉛・亜鉛のLME相場、国内価格、為替の動向が四半期ごとに提示されている。」 — 銀・鉛・亜鉛の金属相場の動向と、LME相場・国内価格・為替推移の提示 - 「土壌汚染関連の調査により、非鉄スラグの土壌環境基準超過の可能性が判明。回収・撤去費用の発生可能性があるが、現時点で中間財務諸表へ影響を合理的に見積もることが困難とされる。」 — 非鉄スラグに関する土壌汚染調査で基準超過の可能性、回収・撤去費用が生じうるが見積困難 - 「円安傾向が継続。LME相場・国内価格・円/米ドルの推移が表記されている。」 — 円安傾向と、LME相場・国内価格・円/米ドルの推移 - 「世界経済はロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等により不透明。地政学リスクの顕在化が継続。」 — ロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格高止まり等による世界経済の不透明さ - 「世界経済の不透明感は継続。金属相場の変動と連動する需要の変化が影響。」 — 世界経済の不透明感が継続し、金属相場変動と連動する需要変化が影響 ### 製品・事業部門の説明（製品区分/生産・販売状況） - 「鉛製錬部門では原料鉱石の品位の影響により一部工程を抑制、しかしリサイクル鉛原料の活用により生産量・販売量は増加。銀製品の生産量・販売量は減少したが、銀相場の大幅上昇により前年同期比で増収となった。金・銀等の副産物の回収・販売を強化。」 — 鉛製錬部門での生産抑制とリサイクル鉛活用による増産、銀製品の増収要因、貴金属副産物回収の強化 - 「鉛製錬部門では原料鉱石の品位の影響により一部工程を抑制、しかしリサイクル鉛原料の活用により生産量・販売量は増加。」 — 鉛製錬部門の原料鉱石品位による一部工程抑制と、リサイクル鉛原料活用による生産量・販売量増加 - 「金・銀等の副産物の回収・販売を強化。」 — 金・銀などの副産物回収・販売を強化 - 「補助金収入23百万円を計上（該当箇所の補助金の受領・経緯は別セクションで扱われる）。」 — 補助金収入（23百万円）の計上 - 「製品を実際に生産する拠点として「安中製錬所」が過去に言及されており、同拠点が原材料の加工や製錬に関与しているとされる。」 — 安中製錬所（原材料加工・製錬に関与する拠点としての言及） - 「酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造の原料、環境・リサイクル製品の一部として計上）」 — 酸化亜鉛（主用途：タイヤ製造の原料、環境・リサイクル製品の一部として計上） - 「環境・リサイクル製品」 — 環境・リサイクル製品 - 「鉛製品」 — 鉛製品 - 「銀製品」 — 銀製品 - 「硫酸」 — 硫酸 - 「電解鉄」 — 電解鉄 - 「土木・建築・プラントエンジニアリング」 — 土木・建築・プラントエンジニアリング - 「電子部品」 — 電子部品