# 東邦亜鉛（5707） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5707/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-26 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5707 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI2P.pdf ## 要点 本書類では、事業再生計画の完遂に向けた取り組みの一環として、2026年3月までに資源事業の撤退を完了し、亜鉛製錬事業を金属リサイクル事業へ再編したことが示されています。また、2026年2月に行使価額修正条項付新株予約権を発行して資金調達を進め、当連結会計年度において無配が継続されていることが記載されています。 ## 事業 本報告書の対象企業グループは、14社の関係会社を含む「非鉄金属製品の製造販売」「環境・リサイクル事業」「電子部材・機能材料の製造販売」を主たる事業として、物流・サービス等の付帯事業を展開しています。事業セグメントは、2025年12月時点で製錬事業、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料事業、金属リサイクル事業の4区分に整理され、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しています。製錬を中心に、環境・リサイクル・金属リサイクル・電子部材・機能材料の各分野で製品を製造・販売し、ノイズフィルターを中心とする電子部品の加工・販売、電解鉄の製造・販売、酸化亜鉛を中心とする環境ダスト処理・リサイクル製品の製造販売、物流・サービス等の付帯事業を関係会社を通じて展開しています。事業再生計画の推進を通じた資源事業の撤退・亜鉛製錬事業の再編を進め、基盤・成長事業への資源配分を強化する方針を取っています。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 42億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 663人 ## セグメント - 製錬 / 売上高 1,040億円 / 営業利益 38億円 - 環境・リサイクル / 売上高 69億円 / 営業利益 9億円 - 電子部材・機能材料 / 売上高 35億円 / 営業利益 5億円 - 金属リサイクル / 売上高 92億円 / 営業利益 15億円 - その他 / 売上高 45億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-26）により、既存の材料投入（鉱石・廃バッテリー・製鋼ダスト・酸化亜鉛投入）、サービス（物流子会社・中国環境分析センター）、製造拠点（安中/小名浜/藤岡/契島/鉱山管理事務所）に言及と投資計画に基づく設備増強イベントを追記。さらに主要顧客（阪和興業、住商マテリアル）を流通・販売経路として新規追加。 - + 阪和興業向け販売経路 - + 住商マテリアル向け販売経路 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-26）で、事業再生計画の加速に伴う新株予約権による資金調達、主要4拠点の設備新設・改修計画（安中・小名浜・藤岡・契島）、工場DX等の効率化投資、商号変更（東邦メタリクス社）方針、R&D重点分野が明示された。これにより既存の主要エントリを追記更新し、新規4件を追加した。 - + 工場DXと原料ベストミックス高度化 - + 東邦メタリクスへの商号変更 - + 安中製錬所の各種メタル加工設備投資 - + 工程改革と原料多様化のR&D重点 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-26の書類で、金属相場（銅等を含む）・エネルギー価格・為替ヘッジ・地政学・カーボンプライシング規制・非鉄需要環境の影響が再言及されるとともに、海外有力鉱山との長期買鉱契約および気候変動・パンデミック等を含むESG外部リスクの言及が確認された。既存15件のうち6件を追記し、新規2件を追加する。 - + 海外有力鉱山の長期買鉱契約 - + 気候変動等の外部ESGリスク ### 製品 本提出書類では、製錬・環境・電子部材・金属リサイクル・付帯サービスの製品区分が整理され直して記載された。既存の主要製品（亜鉛製品、鉛製品、電気銀、硫酸、酸化亜鉛リサイクル製品、ノイズフィルター関連電子部品、電解鉄、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸サービス、環境分析サービス、LiBリサイクル）はいずれも言及があり、加えて金属リサイクル部門の「各種メタル加工品・環境ダスト処理品」に相当する新規の製品ラインを追加した。あわせて、各製錬所・事業所での能力増強を目的とする設備投資計画が、対応する製品製造設備に紐づいて示された。 - + 金属リサイクル加工品 ### 技術 2026年6月提出書類において、既存の主要技術（高純度電解鉄、LiBリサイクル、電池材料研究、品質・環境・安全管理、工場DX）への言及が確認された。さらに、2026年度の投資方針として「回収元素の高純度化」「難処理鉱石対応」「廃バッテリー・巣鉛処理工程整備」が新たに具体的に示されたため、該当する技術能力を新規追加する。 - + 回収元素の高純度化 - + 難処理鉱石対応プロセス - + 廃バッテリー・巣鉛処理工程 ### 資本配分 提出日2026-06-26の書類にて、(1)各拠点の設備新設・改修計画（安中・小名浜・藤岡・契島）と(2)研究開発投資169百万円、(3)事業再生に伴う第三者割当（75億円）と追加での第三者割当新株予約権による調達、(4)三菱UFJ銀行との追加貸出コミットメント（100億円）および財務制限条項の変更、(5)無配方針が再言及されたため、該当する既存エントリへ言及追記と、追加の新株予約権調達を新規追加した。 - + 第三者割当新株予約権調達 ### ケイパビリティ構築 2026/06提出書類では、既存の「女性活躍推進と両立支援制度」および資源事業に関する過去取組（Abra鉛鉱山開発、CBH Resources完全子会社化）の再記載に加え、APファンドおよび辰巳商会との資本提携、工場DX・工程改革、電解鉄高純度化やLiBリサイクル基礎研究などの技術開発、TCFD対応・MVV策定とガバナンス強化、採用制度の年間化が新たに能力構築として記載された。 - + 第三者割当増資による資本提携 - + 工場DXによる工程改善 - + 回収元素の高純度化対応 - + 廃バッテリー巣鉛処理工程整備 - + 高純度電解鉄の機能向上 - + LiBリサイクル中規模試験 - + 外部機関大学との共同研究 - + TCFD賛同とカーボン目標開示 - + MVV策定とガバナンス強化 - + 年間採用と適時採用導入 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、ガバナンスの価値観としてMVV策定方針および商号変更方針が新たに明記された。既存の監査等委員会・執行役員・指名報酬委員会、TCFD・カーボンニュートラル目標、サステナビリティ重要6項目については定型的に再言及された。 - + MVV策定 - + 東邦メタリクス社名変更 ## 会社自身の言葉 ### 資本提携・資金調達（第三者割当/新株予約権/配当方針） - 「アドバンテッジパートナーズ7号ほかファンド（APファンド）と辰巳商会との第三者割当増資を通じた資本提携。APファンドは過半数の議決権を保有。」 — APファンド等と辰巳商会の第三者割当増資による資本提携（APファンドは過半数議決権保有）。 - 「2026年3月16日、第三者割当の新株予約権の発行、行使状況: 9,325個の行使、調達額 1,039百万円、発行済株式 932,500株、資本金の増加額 527百万円、資本準備金の増加額 527百万円」 — 2026年3月16日の行使価額修正条項付新株予約権の発行・行使状況と、それに伴う株式発行・資金調達・資本金/資本準備金増加。 - 「事業再生計画の加速に向けた競争力強化投資の概要公表と、新株予約権を用いた資金調達の実施。組織改正を通じた企業体制の強化。資本増強・資金調達手段の確保を含む。」 — 競争力強化投資の概要公表に加え、新株予約権による資金調達、組織改正等による体制強化。 - 「2024年12月に事業再生計画を実行する際、APファンドおよび辰巳商会との第三者割当増資を実施。総額75億円の増資で、A種優先株式3,000,000株（1,000円/株）とB種劣後株式17,537,026株（256.60円/株）を発行。」 — 2024年12月の事業再生計画実行に伴うAPファンド/辰巳商会との第三者割当増資（A種優先株/B種劣後株の発行）。 - 「事業再生期間中は無配を方針としている。2025年度は財務健全性確保のため配当なし。」 — 事業再生期間中は無配方針（配当なし）。 ### 事業・製品/拠点・投資（製錬/リサイクル/電子部材、設備計画） - 「事業再生計画の加速と工場DX、原料ベストミックスの高度化、二次原料の回収強化、工程整備を含む投資を公表。産業プロセスの改善と省エネルギー対策、廃棄物の再資源化など、コスト削減・生産性向上を図る。」 — 事業再生計画の加速に向けた投資（工場DX、原料ベストミックス高度化、二次原料回収強化、工程整備等）。 - 「東邦契島製錬㈱ 契島製錬所（広島県豊田郡大崎上島町）- 鉛製造設備・電気銀製造設備」 — 契島製錬所の鉛製造設備・電気銀製造設備（拠点・設備概要）。 - 「安中製錬所（群馬県安中市）- 金属リサイクル部門、設備合計3,158百万円、従業員79名」 — 安中製錬所での金属リサイクル部門の設備・従業員規模。 - 「契島製錬所: 鉛製品製造設備等 1,413百万円、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 契島製錬所における鉛製品製造設備等の投資額と着手/完了時期。 - 「酸化亜鉮（酸化亜鉛）製品（環境・リサイクル部門）。」 — 酸化亜鉛（環境・リサイクル部門の製品）。 - 「事業再生計画の加速と工場DX、原料ベストミックスの高度化、二次原料の回収強化、工程整備を含む投資を公表。」 — 競争力強化投資の内容（工場DX、原料ベストミックス高度化、二次原料回収強化、工程整備等）。 - 「小名浜製錬所: 酸化亜鉛製造設備等 279百万円、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 小名浜製錬所の酸化亜鉛製造設備の投資額と着手/完了時期。 - 「小名浜製錬所（福島県いわき市）- 環境・リサイクル部門、酸化亜鉛製造設備」 — 小名浜製錬所（環境・リサイクル部門）の拠点・酸化亜鉛製造。 - 「安中製錬所: 各種メタル製品加工設備等 267百万円投入、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 安中製錬所における金属リサイクル向け設備投資の概要（投資額と着手/完了時期）。 - 「LME相場・鉛・亜鉛・銀・銅等の国際相場の変動が製錬・リサイクルの製造原価・販売価格に影響。原料鉱石価格の変動・亜鉛相場の変動が収益に影響。」 — 国際相場（LME等）や原料価格/亜鉛相場の変動が製造原価・販売価格・収益に与える影響。 - 「ノイズフィルターを中心とする電子部品の加工・販売、」 — ノイズフィルター中心の電子部品の加工・販売。 - 「藤岡事業所: 電子部品・電解鉄製造設備 813百万円、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 藤岡事業所の電子部品・電解鉄製造設備（投資額と着手/完了時期）。 - 「鉛製品、銀製品、硫酸（製錬部門の製品）。」 — 製錬部門の主要製品（鉛製品/銀製品/硫酸）。 - 「藤岡事業所（群馬県藤岡市）- 電子部材・機能材料部門、電子部品製造設備・電解鉄製造設備」 — 藤岡事業所（電子部材・機能材料部門）の電子部品製造設備・電解鉄製造設備。 - 「安中製錬所: 267百万円、着手2026年4月・完了2027年3月」 — 安中製錬所の設備投資計画（投資額と着手/完了時期）。 ### MVV/ガバナンス/人材・組織（経営理念/体制） - 「女性管理職6名、女性比率は現時点で8.0%（管理職に占める女性割合）。育児・介護休暇・時短勤務等の柔軟な勤務体系を整備。」 — 女性管理職比率・女性比率目標の考え方と、育児/介護休暇・柔軟な勤務体系の整備。 - 「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を2026年4月に策定。」 — MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の2026年4月策定。 - 「MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を2026年4月に策定。執行役員制度・指名委員会・報酬委員会・監査等委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化。」 — MVV策定に加え、執行役員制度・各委員会等を含むコーポレート・ガバナンス強化。 - 「執行役員制度・指名委員会・報酬委員会の設置、監査等委員会等の機能強化によって、透明性と機動性を高める体制。」 — 執行役員制度/指名委員会/報酬委員会等の設置・機能強化による透明性/機動性向上。 - 「亜鉛製錬事業の再編後も、酸化亜鉛の生産・リサイクル材料の確保を重視。」 — 亜鉛製錬再編後も、酸化亜鉛の生産・リサイクル材料の確保を重視。 - 「新卒・中途の年間採用を開始（2026年4月より適時採用導入）。」 — 年間採用・適時採用（新卒/中途の年間採用開始、2026年4月から）。 ### 気候変動/ESG・外部リスク・ヘッジ（市場/規制/為替等） - 「非鉄金属市場の需要動向・景気循環・技術代替の影響。ZEV化・再生可能エネルギーの拡大に伴う需要増加の機会がある一方、設備投資の減速などの影響も想定。」 — 非鉄金属市場の需要動向や景気循環、技術代替の影響（需要増機会と設備投資減速等の影響）。 - 「世界経済の不確実性、地政学リスクの高まり（米国関係・ロシア・ウクライナ情勢・中東情勢等）により、金属相場・エネルギー価格へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 世界経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、金属相場・エネルギー価格へ影響し得ること。 - 「気候変動対策・カーボンプライシング等の規制動向、環境保全関連の法規制の変更リスク。TCFD対応の進捗・新規規制のコスト増への対応が課題。」 — 気候変動対策・カーボンプライシング等の規制動向/法規制変更リスク、TCFD対応やコスト増への課題。 - 「為替変動リスク（特に米ドル建て輸入・輸出取引、円高・円安の影響）に対するヘッジ活動を実施。ヘッジ手段として先物為替予約を活用。」 — 為替変動リスクに対するヘッジ（先物為替予約の活用）。 - 「TCFD賛同、長期的なカーボンニュートラル目標（2050年）等を掲げ、ガバナンス体制の強化・情報開示の推進を図っています。」 — TCFD賛同や2050年カーボンニュートラル等の長期目標、ガバナンスと情報開示の推進。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスクと、ESG関連課題が事業運営に影響を及ぼす可能性あり。」 — 気候変動・パンデミック等の外部リスクやESG課題が事業運営に影響し得ること。 ### 研究開発・連携/顧客・サプライチェーン/物流・その他の注記（技術/取引/役割） - 「高純度電解鉄（純度99.95%～99.999%）の製法・工程。陽極屑電解・自動化剥離・連続研磨機の導入計画等を含む。」 — 高純度電解鉄（99.95%〜99.999%）の製法・工程（陽極屑電解、連続研磨機、自動剥離等）。 - 「リサイクル原料として廃バッテリーや製鋼ダスト等の利用を拡大。」 — リサイクル原料として廃バッテリーや製鋼ダスト等の利用拡大。 - 「2026年4月7日に開催予定の取締役会で、定款の一部変更を前提とした商号変更を検討しており、2026年6月開催の第127回定時株主総会承認を条件として「東邦メタリクス株式会社」へ変更する方針を決議しています。」 — 定款変更を前提に商号を「東邦メタリクス株式会社」へ変更する方針（2026年6月株主総会承認条件）。 - 「高純度電解鉄（99.95%～99.999%）の機能向上に向けた研究・特許出願・学会発表等を実施。」 — 高純度電解鉄の機能向上に向けた研究・特許出願・学会発表等。 - 「長期買鉱契約をペルー・豪州等の有力鉱山と結んで安定確保を図る。」 — ペルー/豪州等の有力鉱山との長期買鉱契約による原料の安定確保。 - 「物流関連サービスは連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱、㈱中国環境分析センターが担う。」 — 物流関連サービスを担う連結子会社（安中運輸、契島運輸、東邦キャリア、中国環境分析センター）。 - 「製錬事業の主原料鉱石は海外の鉱山から調達。」 — 製錬事業の主原料鉱石は海外の鉱山から調達。 - 「研究開発投資169百万円、重点分野は工程改革・原料多様化・品質安定化。電池材料・資源リサイクル等の中長期ニーズにも対応。」 — 研究開発投資（169百万円）と重点分野（工程改革/原料多様化/品質安定化等）および中長期ニーズ対応。 - 「LiBリサイクルの事業化を目指す基礎研究・中規模試験。」 — LiBリサイクルの事業化を目指す基礎研究・中規模試験。 - 「主要顧客は阪和興業株式会社、住商マテリアル株式会社等。」 — 主要顧客として阪和興業株式会社・住商マテリアル株式会社等が挙げられている。 - 「2026年度の投資方針として、工場DX、回収元素の高純度化・難処理鉱石対応、廃バッテリー・巣鉛処理工程整備等を柱とする投資を公表。」 — 2026年度の投資方針として、工場DX、回収元素の高純度化/難処理鉱石対応、廃バッテリー・巣鉛処理工程整備等を柱に掲げる。 - 「物流関連サービスは連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱が担う。」 — 物流関連サービスは主に連結子会社（安中運輸、契島運輸、東邦キャリア）が担う。 - 「外部機関・大学等との共同研究を推進。高純度電解鉄（99.95%～99.999%）の機能向上に向けた研究・特許出願・学会発表等を実施。」 — 外部機関/大学等との共同研究を推進（高純度電解鉄の研究・特許・学会発表等）。 - 「鉱山管理事務所（長崎県対馬市）- 全社管理業務、従業員5名」 — 鉱山管理事務所（長崎県対馬市）での全社管理業務。 - 「土木・建築・プラントエンジニアリング、物流・環境分析等のサービス事業を展開。」 — 土木・建築・プラントエンジニアリング、物流・環境分析などのサービス事業展開。 - 「亜鉛製錬事業の撤退・再編により関連製品の規模が縮小した領域。」 — 亜鉛製錬事業の撤退・再編により、関連製品の規模が縮小した領域。 - 「電解鉄の製造・販売。」 — 電解鉄の製造・販売。 - 「金属リサイクル部門の各種メタルの製品加工、環境ダスト処理品。」 — 金属リサイクル部門の各種メタル製品加工・環境ダスト処理品。 - 「物流・環境分析等の付帯事業を関係会社を通じて展開しています。」 — 物流・環境分析等の付帯事業を関係会社を通じて展開。 - 「物流関連サービスは連結子会社の㈱中国環境分析センターが担う。」 — 物流関連サービスは連結子会社（中国環境分析センター）が担う。 - 「2019年1月: Abra鉛鉱山開発事業へ参画」 — Abra鉛鉱山開発事業への参画（2019年1月）。 - 「2010年9月: CBH Resources Ltd.を完全子会社化」 — CBH Resources Ltd.を完全子会社化（2010年9月）。 - 「品質管理・環境管理・安全管理・DX施策等の総称的技術・手法の言及あり。」 — 品質管理・環境管理・安全管理・DX施策等に関する技術/手法の言及。